新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2017.12.31
- ●未払い賃金請求の時効期間延長について議論開始 厚労省検討会（12月27日）
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厚生労働省の有識者検討会は、未払い賃金の請求権の時効延長
に向けて議論を開始した。現行の労働基準法では、労働者は過去
２年分の未払い賃金を会社に請求することができるが、民法改正
に合わせて最長５年まで延長するかが焦点となっている。検討会
では法改正に向けて議論し、2019年に法案を国会に提出。2020年
にも適用する考え。
〔関連リンク〕
第１回 賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189823.html
●学校教員の働き方のモデル案作成へ（12月26日）
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文部科学省は、学校教員が担う仕事の範囲を明確にする「働き方
のモデル案」を作成する方針を明らかにした。授業や生徒指導など
の本来業務に集中できるよう、事務職員や地域住民らとの役割分担
を促すのが狙い。また、同省は来年10月に教員の業務量を一元的
に把握できる組織を新設する考えを示した。
●11月の完全失業率が24年ぶりの低水準に（12月26日）
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総務省が11月の完全失業率を発表し、５か月ぶりに改善して2.7％
（前月比0.1ポイント減）となり、24年ぶりの低水準となったこと
がわかった。また、厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率は
1.56倍（同0.01ポイント増）と約44年ぶりの高水準となった。
●2018年度の年金額は据置きの見通し(12月23日)
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厚生労働省は、来年度の予算で年金の改定率をゼロと見込み、
公的年金の支給額が今年度と同じになる見通しを明らかにした。
支給額の据置きは２年ぶり。マクロ経済スライドの発動も見送られる。
●精神障害者の法定雇用率のカウントに特例措置（12月22日）
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厚生労働省は、障害者の法定雇用率の算出において、現行では
「0.5人」とカウントされる短時間労働者について、一定の要件を
満たした精神障害者の場合は「１人」とカウントする特例措置を
設けることを明らかにした。来年４月から法改正（法定雇用率の
2.2％への引上げ、精神障害者の雇用義務化等）の施行に合わせ、
５年間の時限措置として実施する。
〔関連リンク〕
第74回 労働政策審議会障害者雇用分科会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189459.html
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