新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
平成30年度の労災保険率（全業種平均）は「4.7/1,000」から「4.5/1,000」に引下げ予定。引上げは３業種のみ
- 2017.12.24
- 12/21、厚生労働省より来年度（平成30年4月1日～）の労災保険率に関して発表がありました。
◆労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います
～改正省令を平成30年４月１日に施行予定～
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188909.html
全業種の平均料率は、省令改正待ちとなりますが、現在の4.7/1,000から4.5/1,000へ引下げとなる見込みです。
なお全54業種中、「引上げ」は3業種、「据置き」は31業種、「引下げ」は20業種で、引上げ対象の業種は「ガラス又はセメント製造業」「非鉄金属精錬業」「清掃、火葬又はと畜の事業」となっています。
その他、同省の発表による省令改正案のポイントは以下の通りです。
１． 平成30年４月から適用される新たな労災保険率（54業種）を設定します。これにより、全業種の平均料率は 4.5/1,000となります。
２． 社会復帰促進等事業等に必要な費用の限度額を引き上げます。
３． 家事支援業務に従事する方について、労災保険の特別加入制度の対象に追加します。
４． 時間外労働の上限規制等の円滑な移行のため、中小企業事業主に対して、助成金の内容を拡充します。
５．「労働者災害補償保険法」に基づく介護（補償）給付と、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法」に基づく介護料の最高限度額及び最低保障額を引き上げます。
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