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66.5%の企業で後継者不在。業種別のワースト3はサービス業、建設業、不動産業!
- 2017.12.10
- 帝国データバンクより、「2017年 後継者問題に関する企業の実態調査」の結果が発表されました(11/28)。
◆2017年 後継者問題に関する企業の実態調査
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p171108.html
この調査によると、国内企業の3分の2に相当する66.5%が後継者不在となっているそうです。
また、業種別に見ると、サービス業(71.8%)、建設業(71.2%)、不動産業(69.0%)、小売業(67.4%)、卸売業(64.9%)において後継者不在率が高くなっています。
経済産業省の推計によると、後継者問題によって中小企業の廃業が急増することで、2015~2025年頃までの10年間で約650万人の雇用が喪失する可能性があるとされており、今後、さらに深刻な状況となっていきそうです。