新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2018.01.28
- ●同一労働同一賃金・残業規制、中小への適用延期へ（1月25日）
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厚生労働省は、今国会に提出予定の働き方改革関連法案で、中小
企業に適用する時期を、時間外労働時間の上限規制は2020年度か
ら、「同一労働同一賃金」は2021年度からと、１年延期する方針
を固めた。高度プロフェッショナル制度については、従来通り2019年度。
法案の審議入りが予算成立後の４月以降となる見通しで、施行
までに必要となる労使協定や就業規則、人事・賃金制度の見直し
等の準備期間が十分に確保できないため。
●日中の社会保障協定 実質合意へ（1月25日）
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日中両政府は、派遣駐在員の年金保険料二重払いを解消する社会
保障協定につき、今月中に実質合意し、年内に署名する見通し。
勤務期間が（１）５年未満の場合は派遣元国のみ加入し、（２）
５年超の場合は派遣先国のみ加入することで一致した。ただし、
受給資格期間が日本は10年、中国は15年で、勤務期間５年超の
駐在員が受給資格期間より短い期間の滞在で帰国する場合は協定
発効後も掛捨てとなるため、駐在員が希望すれば二重払いも可能
とする。医療保険については、協定発効後に取扱いを検討する。
●介護現場の報告書を電子化（1月23日）
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厚生労働省は、介護事業の現場スタッフが作成する行政への報告書に
ついて、2018年度から電子化し、マイナポータルを使って介護現場
からタブレットで送信できるシステムを導入する。また、生産性向上
のために業務効率化の事例集をまとめることや、業務の無駄を省くために
事業所に経営コンサルタント等の専門家を派遣することなども行う方針。
●春季労使交渉、賃上げ手法には隔たり（1月23日）
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経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長が23日、春闘を
めぐり都内で会談。脱デフレに向けて賃上げが必要との認識は共有
したが、連合が定期昇給２％・ベア２％を合わせた月例賃金ベース
で一律４％の引き上げを求めたのに対し、経団連はボーナスを含む
「年収ベース」も選択肢とする３％の賃上げ目標を掲げ、手法に
隔たりをみせた。また、連合は300人未満の中小企業の月例賃金
では１万500円の引き上げを求めているが、経団連は「実態から
大きく乖離する」と慎重な姿勢をにじませている。
●テレワークの情報漏洩に備える保険を発売～東京海上と日本マイクロソフト（1月22日）
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東京海上日動火災保険と日本マイクロソフトが、テレワークで
情報漏洩したときの損害保険を２月に発売する。パソコン用ＯＳ
「ウィンドウズ10」の搭載端末に保険をつけ、テレワークでパソ
コンがウイルス感染して顧客情報が流出したり、端末経由の攻撃
で社内システムが故障したりしたときの損害や、端末の紛失を
補償する。保険金は１台あたり最大で300万～500万円で、補償
範囲はテレワーク中に発生した損害に限定。全社的な情報漏洩
など巨額の損失には従来型のサイバー保険で対応する。
●40歳以上の転職では賃金減（1月21日）
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内閣府が公表した「日本経済2017―2018」（ミニ白書）によると、
2004年から2016年にわたり40歳以上の転職では賃金が常に減少し
ていることがわかった。29歳以下ではほぼ全期間で賃金が増えて
おり、白書では年齢が転職後の賃金上昇率を大きく左右している
と指摘している。2016年の転職者数は７年ぶりに300万人を超え、
306万人となっている。
●「フリーランス」を独禁法で保護へ 公取委方針（1月18日）
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公正取引委員会は、企業などから個人で仕事を請け負う「フリー
ランス」の人を独占禁止法で保護する考えを明らかにした。仕事
を発注する側の企業が、ライバル会社から仕事を請け負わないよ
うに義務を課すなど不当な要求をすることなどを法律で禁止する。
２月にも問題となり得る事例をとりまとめ、企業に是正を促す。
●年金受給開始年齢「70歳超」も選択可能に 政府案（1月18日）
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政府が「高齢社会対策大綱案」を示し、公的年金の受給開始年齢
について、受給者の選択により70歳超に先送りできる制度の検討
を盛り込んだことがわかった。厚生労働省が制度設計を進めた
うえで2020年中の法整備を目指す考え。
●12月時点の大卒内定率 過去最高の86％に（1月17日）
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厚生労働省と文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率
が、昨年12月1日時点で86％（前年同期比１ポイント増）となった
と発表した。７年連続の上昇で、調査を始めた1996年以降で最高
となった。
●「ワークルール教育推進法案」提出へ 超党派議連（1月16日）
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超党派でつくる「非正規雇用対策議員連盟」は、若者などのブ
ラック企業からの自衛策のためにはワークルール（働く人の権利
や利益を守る法律や制度の総称）に関する知識の普及が不可欠だ
とし、学校や地域で労働法制の学習を促す「ワークルール教育
推進法案」をまとめた。22日召集の通常国会での成立を目指す。
●医師の働き方改革 骨子案がまとまる（1月15日）
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厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は、医師の負
担を軽減するための緊急対策の骨子案をまとめた。検査や入院の
説明、服薬指導や診断書の代行入力といった業務は原則として医師
以外が行うこととし、出退勤時間の的確な把握や36協定の点検、
女性医師の柔軟な働き方の支援、当直明けの負担を減らす退勤時刻
の設定なども盛り込まれた。
〔関連リンク〕
医師の働き方改革に関する検討会（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=469190
●外国人技能実習生の労災による死亡 ３年で22人（1月14日）
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厚生労働省は、労災による死亡認定がなされた外国人技能実習生
は、2014年～2016年度の３年間で計22人（うち、過労死は１人）
に上ったと発表した。政府の統計で実習生の労災死の実態が明ら
かになったのは初めて。
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