新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2018.02.12
- ●30時間以上の残業時間 割合最多は「運輸・郵便業」（2月8日）
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パーソル総合研究所が、計6,000人の会社員を対象に行った長時間
労働に関する実態調査の結果を発表し、１カ月に30時間以上の残業
をしている一般社員の割合が最も多かったのは「運輸・郵便業」
（37.7％）だったことがわかった。繁忙期１カ月平均の残業時間
では、「情報通信業」が約42時間、「運輸・郵便業」が約39時間
だった。係長級以上の上司層では「建設業」（54.2％）が最も多く、
「製造業」（51.7％）、「運輸・郵便業」（50.0％）が続いた。
〔関連リンク〕
残業習慣はなぜ生まれ、なぜ無くすべきなのか（パーソル総合研究所）
https://rc.persol-group.co.jp/column-report/201802081200.html
●実質賃金が２年ぶりに低下 平成29年勤労統計調査（2月7日）
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厚生労働省が平成29年の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、
物価変動の影響を除いた実質賃金指数が前年を0.2％下回り、２年
ぶりに低下したことがわかった。名目賃金にあたる労働者１人
当たり平均の月額の現金給与総額（パートを含む）は31万6,907円
（前年比0.4％増）と４年連続で増えたが、消費者物価指数は前年
より0.6％上昇した。
〔関連リンク〕
毎月勤労統計調査－平成29年分結果速報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/29p/29p.html
●非正規にも正社員と同じも手当・休暇を要求へ 郵政労組（2月6日）
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日本郵政グループ労働組合（JP労組）は、今年の春闘で、これまで
正社員のみに支給されてきた５つの手当（扶養手当、住居手当、
寒冷地手当、年末年始勤務手当、隔遠地手当）について、非正規
社員にも支給するよう求めることを決めた。正社員だけが取得できる
「夏期・冬期休暇」などを非正社員も取得できるようにすることも
求める。約20万人の非正規社員全員が対象。
●結婚・出産に伴う退職後の転職で賃金8.5％減 内閣府調査（2月3日）
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内閣府が「雇用動向調査」などのデータから調べたところ、結婚
や出産を理由に退職した後に再就職した場合、前職より賃金が
平均で8.5％程度下がっていることが明らかになった。出産・育児
を理由に退職して再就職した人（約16万人）のうち、パート労働者
の比率（約62％）が高いことが大きく影響していると見られる。
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