新着情報|犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】

□■ 最近の動き(Topics)□■

2018.03.11
●正規・非正規の待遇格差を初判断へ(3月7日)
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正社員と非正社員の待遇格差が違法かどうか争われた2件の訴訟
(長澤運輸事件、ハマキョウレックス事件)の上告審で、最高裁
第2小法廷が双方の意見を聞く弁論期日を4月に指定したことが
わかった。非正社員が待遇格差の是正を求めた訴訟は、地裁や
高裁で判断が分かれており、最高裁が初判断を示す見通しとなった。


●「業務改善助成金」を見直しへ(3月5日)
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厚生労働省は、最低賃金を引き上げる中小企業向けの「業務改善
助成金」について2018年度から見直しを行い、時給を30円上げた
企業に従来の2倍(最大100万円)を助成する方針を明らかにした。


●年金130万人に過少支給(3月2日)
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年金の2月支給分において、約130万人の受給者について所得税
の控除がなされず、支給額が本来より少なかったことがわかった。
日本年金機構が対象者に送っている控除を受けるための申告書の
様式や記入方法が今年大幅に変更され、記入漏れや未返送が続出
したため。


●不妊治療で離職する人が約16%(3月2日)
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不妊治療の経験者で仕事と両立ができずに離職した人の割合が16%
に上ることが、厚生労働省の実態調査でわかった。調査は男女2,060
人を対象に実施し、不妊治療経験者265人のうち離職者は42人
(15.8%)だった。両立が難しい理由として「通院回数の多さ」が
最多だった。また、企業(779社)へのアンケートによると、不妊治
療を行う従業員への支援制度が「ない」という回答が約7割を占めた。


●失業率2.4% 約25年ぶりの低水準(3月2日)
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総務省が1月の完全失業率を発表し、前月比0.3ポイント減の2.4%
と、24年9カ月ぶりの低水準となったことがわかった。中国の春節
休暇中の訪日客増を見据えた人材確保や大雪などによる影響と見ら
れている。


●「裁量労働制」の拡大 今国会での提出を断念(2月28日)
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安部首相は、裁量労働制の対象拡大に関する内容を「働き方改革
法案」から切り離し、今国会への提出を断念する方針を明らかに
した。不適切データ問題への批判が高まり世論の理解が得られ
ないと判断したため。高度プロフェッショナル制度や時間外労働
の上限規制、同一労働同一賃金を含などについては、引き続き
今国会での法案成立を目指す。


●女性の給与が過去最高に(2月28日)
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厚生労働省が2017年の「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、
フルタイムで働く女性の平均月給が24万6,100円(前年比0.6%増)
となり、4年連続で過去最高を更新したことがわかった。男性
は33万5,500円(同0.1%増)で、男女間の格差は2年連続で
最小を更新した。また、正社員と非正社員の格差は、非正規で
働く女性が増えた影響で広がった。


●「地域限定正社員」の普及を企業に要請へ 厚労省(2月27日)
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厚生労働省は、「地域限定正社員」の導入を企業に要請する考え
を明らかにした。学生の就職後のミスマッチを防ぐのがねらいで、
キャリアパス等の待遇に関する情報開示についても求めていく
考え。3月中に若者雇用促進法に基づく指針等を改定する方針。


●教員の給与の仕組み改善へ議論開始 自民党(2月27日)
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自民党の教育再生実行本部は、教員の給与に関する法律の見直し
についての議論を始めた。残業代を出さない代わりに基本給の
4%を上乗せして支給する仕組みの改善や、勤務実態に応じた
処遇、追加の財源負担が今後の論点となり、5月頃までに政府の
「骨太の方針」に反映させる。


●労基署の指導員を約5割増員へ(2月26日)
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厚生労働省は、主に中小企業を対象とした長時間労働の是正指導
強化のため、労働基準監督署の指導員を増員する方針を明らかに
した。指導員は非常勤で雇用した社会保険労務士などが担い、
企業の担当者が三六協定の提出時などにルールを守るよう窓口で
説明・指導などを行う。2018年度に5割程度増やす方針。

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