新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2018.04.01
- ●税・社会保険手続のオンライン一括申請化の方針固まる（３月30日）
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政府は、企業が行う税・社会保険の手続きをオンラインで一括して行えるように
する方針を固めた。30日に開催される未来投資会議で報告する。現在は12％に
とどまる行政手続のオンライン化を進め、ひとつの窓口へ申請すれば税務署、
地方自治体、年金事務所、ハローワークなどの関係機関が情報を共有できる
ようにする。
●働き方改革法案修正 中小への配慮を付則で追加（３月30日）
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自民党厚生労働部会は29日、働き方改革関連法案を了承。政府は４月６日にも
閣議決定し、今国会での成立を目指す。党内には時間外労働の上限規制等の
中小企業への適用が経営に影響を及ぼすとして反対意見があったが、労基法改正案に
中小企業の実態に配慮した助言・指導をするという付則を加えることで、ようやく
了承にこぎ着けた。
●パワハラ対策検討会 報告書まとめる（３月28日）
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厚生労働省の職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会は、27日、
最終会合を開き、報告書をまとめた。同検討会は昨年３月の「働き方改革実行
計画」でパワハラ防止策強化の検討が明記されたことを受けて設置され、パワハラ
防止策を法律で企業に義務づけるかが注目されていたが、報告書では法制化と
ガイドラインの策定の両論併記にとどまった。今後は、労働政策審議会で議論が
なされる。
関連リンク：
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199643.html
●全国の労基署に「労働時間改善指導・援助チーム」設置（３月28日）
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厚生労働省は、４月１日から全国の労基署に労働条件の確保・改善を目的とした
「労働時間改善指導・援助チーム」を編成する。チームは、中小企業に対し法令に
関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行う「労働時間相談・
支援班」と、長時間労働を是正するための事業所への監督指導を行う「調査・
指導班」の２つの班で構成する。
関連リンク：
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000199552.pdf
●扶養親族等申告書を見直し（３月27日）
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日本年金機構が委託したデータ入力に約95万2,000人分のミスがあった問題を受け、ミスの発端となった扶養親族等申告書が見直されることとなった。申告書のサイズや記入事項が前年と大きく変わったため混乱が生じ、未提出や記載内容の不備により未提出扱いとされた人が約130万人（提出対象者は795万人）いた。新しい申告書は、４月下旬に未提出者など約90万人に送付される。
●年金 マイナンバー活用が再延期へ（３月21日）
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日本年金機構がデータ入力を委託した情報処理会社が、多数のデータ入力
ミスや中国の業者に無断で再委託していたことが相次いで発覚した問題を受けて、
３月中に開始予定だった機構と自治体とのマイナンバーの情報連携が当面延期
されることがわかった。機構は委託業者の管理手法や監査体制を見直す。
●建設業の労働環境改善に向け人件費加算へ（３月21日）
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国土交通省は、建設業界の労働環境改善策をまとめ、2018年度から国が
発注する工事で週休２日を確保した場合、人件費の５％分、建設機械の
リース費の４％分をそれぞれ上乗せして支払うとことを決めた。社会保険
未加入企業には、建設業の許可や更新も認めない方針。今夏までに仕組みを
決めるとしている。
●働き方改革関連法案を修正し、労働時間の把握を企業に義務付け（３月20日）
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厚生労働省は、今国会への提出を目指している働き方改革関連法案の
一部を修正し、長時間働いた従業員が労働安全衛生法に基づく医師の
面接指導を受けられるよう、労働時間の把握を企業に義務付ける規定を
盛り込む方針を固めた。当初は省令で定める予定だった。裁量労働制の
対象拡大を法案から全面削除するのに伴い、裁量労働制で働く人の
健康確保措置の強化策も削除されることを踏まえた措置。
●大卒内定率91.2%で最高更新（３月17日）
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厚生労働省、文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率が
２月１日現在で91.2%となり、比較可能な2000年以降で最高を更新したと
発表した。学生に有利な売り手市場が続いていることが明らかになった。
●パワハラ判断に新基準 厚生労働省が防止策をとりまとめ（３月16日）
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厚生労働省は、職場でのパワーハラスメントなどの防止策を盛り込んだ
報告書案を有識者検討会で示した。企業にパワハラ被害者のための相談体制の
整備や、相談による不利益取扱いの禁止などを求めるほか、パワハラに当たるか
どうか判断する新たな基準案を作成。月内に報告書をまとめ、制度化に向けた
議論を進めるとしている。
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