新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2018.04.08
- ●働き方改革関連法案を閣議決定（4月6日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、６日、働き方改革関連法案を閣議決定した。法案は労基法、安衛法、
パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法、雇用対策法、労働時間等
設定改善法、じん肺法の８本の労働法規の改正案が束ねられており、当初案
から裁量労働制の適用業種拡大が削除され、法律による使用者の労働時間把握
義務化などの修正が盛り込まれた。
●社保未加入で建設業の許可を更新せず（4月6日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国土交通省は、社会保険未加入の建設会社について、建設業の許可を更新しない
方針を固め、建設業法の早期改正を目指して、今後施行時期などを詰めていく。
審査の際に、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の保険料の納付証明書提出を
義務付けると同時に、元請けから下請けに対して支払う法定福利費についても
チェックを強化する。
●高齢者の働き方に合わせ、公的年金制度見直しへ（4月6日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、2020年の関連法案提出を目指し、高齢者の働き方に合わせた公的
年金制度の見直しに着手した。70歳を超えてからの受給開始を選択できる仕組みの
導入、パートなど短時間で働く人への適用拡大、一定の収入がある人の年金減額の
仕組みの見直し、マクロ経済スライドを発動しやすくすることなどが主な論点と
なる。
●介護職の月給が１万3,600円増加（4月6日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省の発表によると、介護職員の平均月給が29万7,450円となり、前年より
１万3,660円増えたことが明らかになった。処遇改善加算による積増しや人手不足に
よる賃上げが影響した。定期昇給を行った事業所が66.4％、手当の新設や引上げを
行った事業所が44.7％となる一方、ベースアップは22.5％にとどまった。
●日系4世の就労で7月から新制度（3月30日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
法務省は、日系４世の若者が日本で就労できる新たな在留制度の受付を開始した。
「定住者」などの在留資格で長期滞在し働くことが認められる日系２世や３世と
異なり、これまで、４世の就労は、原則日系３世とともに日本で生活する未婚の
未成年に限られていた。７月１日からの新制度では、一定の日本語能力を持つ
18～30歳を対象に、資格申請時にサポート役の親族や国際交流団体などの確保を
条件として、「特定活動」の在留資格で最長５年間の滞在と自由な就労が認められる。
<< 戻る
