新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2018.04.30
- ●働き方改革法案が審議入り（4月27日）
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働き方改革関連法案が27日、衆院議員運営委員会で審議入りした。与党は、
６月20日の会期末までに本法案成立を目指す。野党６党は審議拒否を続ける方針。
●同一業務で手当不支給は「違法」～松山地裁（4月25日）
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正社員と同じ業務なのに、手当や賞与に格差があるのは労働契約法違反だとして、
松山市の「井関農機」の子会社２社の契約社員５人が計約1,450万円の支払いなどを
求めた訴訟の判決が松山地裁であった。判決は、手当の不支給は違法だと判断したが、
賞与については違法性を否定した。
●2,848事業所が違法な時間外労働（4月24日）
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厚生労働省は、昨年11月に行った過重労働が疑われる事業所への集中取り締まりの
結果を公表した。7,635事業所のうち2,848事業所（約37％）で違法な時間外労働が
あり、是正勧告を実施した。また、労災認定の基準とされる月100時間超の時間外
労働があったのは1,102事業所（約14％）だった。
●「勤務間インターバル制度」導入促進へ数値目標（4月24日）
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厚生労働省は、「過労死等防止対策大綱」の改定案を公表し、勤務間インターバル
制度の導入に数値目標が設けられることがわかった。大綱は、長時間労働の是正に
重点を置き、同制度の導入企業の割合や仕事上の悩みの相談先のある労働者の
割合等の具体的な目標をまとめ、今夏に閣議決定する方針。
●２割の健保組合が解散の恐れ（4月23日）
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健康保険組合連合会は今年度の予算を公表し、平均保険料率は9.215％（前年比
0.051ポイント増）と11年連続で増加した。また、全国の1,389組の健保組合の
うち313組合は協会けんぽの保険料率（平均10％）を上回り、いつ解散しても
おかしくない状況であることがわかった。
●従業員のいる飲食店を原則禁煙～都条例案（4月21日）
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東京都は、健康増進法改正案と異なる内容の新たな受動喫煙防止条例案を明らかに
した。条例案は客席面積に関係なく、従業員を雇っている飲食店は原則禁煙とし、
都内の飲食店の約84％が対象となる。６月予定の都議会に案を提出する方針。
●iDeCoの銀行窓販を解禁へ（4月17日）
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厚生労働省は、個人型確定拠出年金iDeCoの規制を緩和し、銀行等での窓口販売を
解禁する。社会保障審議会企業年金部会で議論のうえ、2018年度中に関連規則の
改正をめざす。銀行での加入手続を簡素化することで、普及を促進する考え。
●長澤運輸事件とハマキョウレックス事件、最高裁弁論へ（4月16日）
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非正規社員のトラック運転手が正社員と同一の待遇を求めた２件の訴訟について、
長澤運輸事件の最高裁弁論が４月20日、ハマキョウレックス事件の最高裁弁論が
４月23日に、それぞれ開かれる。判決は５～６月の見込み。
●生産年齢人口7,500万人、総務省発表（4月14日）
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総務省は最新の人口推計（昨年10月時点）を公表した。総人口は１億2,670万
7,000人（前年より0.18％減）で、７年連続の減少となった。内訳では、働き手の
中心である15～64歳の生産年齢人口が7,596万2,000人（同0.78％減）、65歳以上の
高齢者の人口が3,515万2,000人（同1.62％増）だった。
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