新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
厚生労働省から「第13次労働災害防止計画」が公表されました
- 2018.04.01
- ３月19日、厚生労働省から「第13次労働災害防止計画」が公表されました。同計画は1958年に第1次の計画が策定され、以後、5年ごとに社会経済の情勢や技術革新、働き方の変化等に対応して策定されてきたものです。
○計画の主な目標
(a) 死亡者数を2017年と比較して、2022年までに15％以上減少させる。
(b) 死傷災害（休業４日以上の労働災害）については、死傷者数を2017年と比較して、2022年までに５％以上減少させる。
(c) 重点とする業種の目標として、建設業、製造業及び林業については死亡者数を2022年までに15％以上減少、陸上貨物運送事業・小売業・社会福祉施設及び飲食店については、死傷者数を死傷年千人率で５％以上減少させる。
(d) その他の目標として、
・仕事上の不安、悩み又はストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を90％以上（71.2％：2016年）とする。
・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80％以上（56.6％：2016年）とする。
・ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を60％以上（37.1％：2016年）とする。
・第三次産業及び陸上貨物運送事業の腰痛による死傷者数を2017年と比較して、2022年までに死傷年千人率で５％以上減少させる。
・職場での熱中症による死亡者数を2013年から2017年までの５年間と比較して、2018年から2022年までの５年間で５％以上減少させる。
などが掲げられました。
○計画の重点事項
また、目標を達成するため、以下の８項目が重点事項とされました。
(1) 死亡災害の撲滅を目指した対策の推進
(2) 過労死等の防止等の労働者の健康確保対策の推進
(3) 就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進
(4) 疾病を抱える労働者の健康確保対策の推進
(5) 化学物質等による健康障害防止対策の推進
(6) 企業・業界単位での安全衛生の取組の強化
(7) 安全衛生管理組織の強化及び人材育成の推進
(8) 国民全体の安全・健康意識の高揚等
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