新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2018.05.13
- ●社会人の短期での学び直しに一部補助（5月8日）
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文部科学省は、2019年度から専門学校と企業が連携して行う短期過程を認定する
制度を導入する。現在の認定は２年以上の正規過程に限られているが、1カ月程度の
短期過程も認めることで、社会人の学び直しを促したい考え。認定された課程を
受けると、受講費用の一部で国の教育訓練給付金の支給を受けることができる。
●立憲民主・国民民主が働き方改革関連法案の対案を提出（5月9日）
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立憲民主党と国民民主党は８日、働き方改革関連法案の対案をそれぞれ参院に
提出した。「脱時間給制度」を導入しないのが政府案との主な違い。働き方改革関連
法案は、衆院厚生労働委員会で審議中で、政府は今国会での成立を目指している。
●セクハラ防止策法整備への意向示される（5月9日）
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福田淳一前財務次官のセクハラ疑惑を受け、女性活躍を担当する野田聖子総務相は、
罰則を含む法整備など再発防止策をまとめ、今国会中に答えを出したい意向を発表
した。
●年金機構の調査委員が業者選定に提言（5月9日）
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日本年金機構が委託した業者の入力ミス問題で、業者選定がずさんだったことを
受け、機構が設置した調査委員会は業者選定の際に入札価格だけでなく、技術力
などを含めた「総合評価落札方式」を導入し、機構へのチェック体制の強化なども
提言することを検討。６月上旬までに報告書をまとめる。
●年金データ入力ミスで損害賠償請求（5月3日）
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個人データの入力ミスが原因で年金の過少支給が相次いだ問題をめぐり、日本年金
機構が、業務を委託した「SAY企画」（東京都豊島区）に対し、ミスの対応に要した
約4,400万円の損害の賠償を求めていることがわかった。最終的な請求額は数億円に
上る見込みで、支払いに応じなければ提訴する方針。
●「働き方改革関連法案」 主要野党欠席の中、実質審議開始（5月2日）
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衆院厚生労働委員会は、「働き方改革関連法案」の実質審議に入った。主要野党が審議
拒否を継続する中、自民・公明、維新の3党が質疑を展開。政府・与党は今後、5月
下旬の衆院通過、今国会会期末の6月20日までの成立を目指す。
●2017年度求人1.54倍 過去2番目の高水準（4月27日）
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厚生労働省は、2017年度の平均有効求人倍率について、1.54倍（前年度比0.15ポイ
ント増）だったと発表した。高度経済成長末期の1973年度に次ぐ、過去2番目の
高水準。同省は、「景気の緩やかな回復を背景に、雇用環境は着実に改善している」と
分析している。
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