新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2018.06.10
- ●66歳以上まで働ける企業が増加（6月5日）
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厚生労働省の調査によると、従業員31人以上の企業で希望者が66歳以上まで働ける企業の割合が6.7％（2017年。前年比0.9ポイント増）に上ることがわかった。業種は宿泊・飲食サービス業や運輸・郵便業、建設業で多く、取組み内容では「定年の廃止」42.7％、「66歳以上までの継続雇用」32.8％、「66歳以上定年」24.5％となっている。
●働き方法案が参院で審議入り（6月4日）
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４日、働き方改革関連法案が参議院で審議入りした。法案の柱は、年間720時間までの時間外労働の罰則付き上限規制導入、正規・非正規社員の不合理な待遇差を解消する同一労働同一賃金の実現、高度プロフェッショナル制度創設の３つ。政府・与党は国会の会期を６月20日まで延長し、成立させる方針。
●育休の分割取得を提言へ（6月3日）
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内閣府の「少子化克服戦略会議」が政府に対して行う少子化対策の提言案で、男性が育児に参加しやすくなるよう、原則子１人につき１回しか認められない育休の分割取得など「弾力的な育休制度」の検討を求めることがわかった。時間単位育休の導入促進なども打ち出している。政府は、提言を踏まえ、法改正も視野に対策を講じる方針。
●非正規格差訴訟で最高裁判決（6月2日）
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１日、正社員と非正規社員の待遇格差を巡る２訴訟の判決で、最高裁第二小法廷は、格差が不合理かどうかは賃金項目を個別に考慮すべきだとする初判断を示した。
ハマキョウレックス訴訟では、５手当の不支給を「不合理」と判断。長澤運輸訴訟では、４手当の不支給を不合理として賠償を命じ、定年後再雇用者の待遇については、正社員のときより賃金の総額が２割程度下がることを容認した。
●高齢者の「トライアル雇用」促進へ（6月2日）
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政府の「人生100年時代構想会議」が６月中旬にまとめる基本構想の骨子が決まった。
論点は高齢者雇用の促進、社会人の学び直し、幼児教育・保育の無償化や大学改革など。高齢者雇用促進の具体策として、トライアル雇用のほか、中高年を対象にしたIT・データスキルを習得するための教育訓練の拡充を挙げた。学び直しについては、教育訓練給付金制度拡充を明記した。
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