新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2018.06.17
- ●高度プロフェッショナル 適用年収には通勤手当等も含むとの見解（6月15日）
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厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度適用の年収条件（1,075万円以上）には、通勤手当等の額の決まったものも含まれるとの見解を示した。参院の厚生労働委員会での、立憲民主党議員の質問に、山越敬一労働基準局長が答えたもの。こうした手当を除くと、賃金がより低い労働者にも適用される得ることになる。
●国家公務員の副業 公益限定で容認（6月15日）
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政府は15日にまとめる未来投資戦略に国家公務員の兼業の環境整備を進める文言を盛り込み、正式に認める調整に入る。ＮＰＯやＮＧＯなど「公益的活動」を目的とした兼業に限って認め、出身省庁の業務遂行だけを目的とする仕事や所管業界への利益誘導につながる仕事は認めない。内閣人事局が今年度中に指針を策定し、各省が詳細を決める。
●バイト時給の上昇傾向続く（6月15日）
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リクルートジョブズが14日に発表した三大都市圏の５月のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比で1.8％高い1,024円となった。地域別に見ると、首都圏が1.6％高の1,064円、東海は1.9％高の964円、関西は2.4％高の992円。伸び率が高かった職種は、販売・サービス職の2.4％高の1,014円。
●18歳成人 改正民法が成立（6月14日）
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成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が国会で成立した。関連する22本の法律も「20歳未満」「未成年者」の要件を改める。施行は2022年４月１日。結婚できる年齢は女性を18歳に引き下げ、男性は18歳のまま。飲酒・喫煙や公営ギャンブルができる年齢は20歳のままとなった。
●「解雇の金銭解決」議論再開（6月10日）
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厚生労働省は、解雇の金銭解決制度に関する検討会を新たに設け、年内に法的論点をまとめる方針。2019年からは労働政策審議会で解決金の上限額など具体的な議論を行う。不当に解雇された労働者が、会社に対して解決金の支払いを要求できる権利の仕組みが軸となる。
●行政手続を原則オンライン化 「デジタルファースト法案」（6月8日）
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政府は、行政手続を原則として電子申請に統一する「デジタルファースト法案」を、秋の臨時国会に提出する方針。行政機関同士で必要書類をオンライン上でやり取りするシステムを整備する。行政がかかわる手続きは約４万6,000種類あるとされるが、現時点ではe-Taxなど１割強のみでオンライン手続きができるにとどっている。
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