新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2018.06.24
- ●介護職に７割、利用者からパワハラ経験（6月22日）
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介護職の７割が、利用者および家族から暴言・暴力などのパワハラ被害を受けた経験があることが、日本介護クラフトユニオンの調査でわかった。被害内容の内訳（複数回答）では、「攻撃的態度で大声を出す」が61.4％、「他者を引き合いに出し、サービスを強要する」が52.4％だった。
●外国人技能実習生受入れの法令違反、過去最多（6月21日）
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厚生労働省は20日、外国人技能実習生の受入れ企業の事業場での労働法令違反について、2017年に4,226か所でみつかったと発表した。前年より5.5％増え、４年連続で過去最多を更新した。内訳では、労使協定を超える残業など「労働時間」に関する違反が1,566カ所で最多、「安全基準」が1,176カ所と続いた。
●都内の零細企業、６割以上が就業規則なし（6月20日）
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東京都内の従業員５人以下の企業で、就業規則を整備していない企業が63％に上ることが、東京中小企業家同友会が会員企業を対象に行った調査でわかった。会員企業464社が、事業承継については、23％が廃業または後継者不在と回答した。
●介護離職後の再就職、３割どまり（6月20日）
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総務省は19日、家族の介護を理由に退職した人のうち、再就職できた人は３割にとどまるとする調査結果を公表した。また再就職した人の半数は、正規職から非正規職に転じていた。同省は厚生労働省に、就業支援策を改善するよう勧告した。
●就職後も学び、若者の77％が希望（6月19日）
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政府は19日、「子ども・若者白書」2018年版を決定した。就労に関する若者の意識調査では、より良い仕事に就くため就職後も学校や専門機関で学びたいとの回答が77.5％となった。職業教育を受講した若者が「役立った」と考える効果としては、「働くことの大切さ」「コミュニケーションスキルの重要性」が上位となった。
●「骨太の方針」閣議決定（6月16日）
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政府は15日の臨時閣議で、2018年の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）を決定した。働き方改革関連では、罰則付きの時間外労働の上限規制を設け、労使協定を結ぶ場合でも年720時間とすることや、高度プロフェッショナル制度を創設することを盛り込んだ。外国人材関連では、新たな在留資格を創設すると明記した。
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