新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics） □■
- 2018.07.08
- ●介護保険料滞納者への罰則強化～滞納者の負担割合引上げ（7月6日）
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厚生労働省が、介護保険料の滞納者への罰則を強化する。８月から現役並みに高い所得がある利用者の自己負担が３割へ引き上げられるのに伴い、保険料滞納者の負担割合を４割に引き上げる。滞納を防止するとともに、保険料を適切に支払っている人との公平性を確保することがねらい。
●税・社会保険料関連の書類を不要に 政府が検討（7月3日）
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政府は、源泉徴収に必要な税務書類など従業員に関連する書類を対象に、企業による資料の作成・提出を不要とする検討を始めた。企業がクラウド上にあげた給与情報等データに行政側がアクセスして手続きを進めるようにすることで、官民双方の事務負担を減らして生産性を高める。2021年度からの実施を目指す。
●年金過少支給問題 日本年金機構に業務改善命令（6月29日）
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委託業者のデータ入力ミスなどで年金の過少支給が相次いだ問題で、加藤厚生労働相は29日、日本年金機構に業務改善命令を出し、業務委託の際に業者の能力を重視することや監視の強化、改善状況について９月末までに報告することなどを求めた。また、この問題で厚生労働省と機構は30日、機構役員ら８人の処分を行ったと発表した。
●求人倍率1.6倍台 44年ぶり高水準（6月29日）
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厚生労働省が発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は1.60倍で、1974年の１月（1.64倍）以来、44年４か月ぶりに1.6倍台に達した。うち正社員は1.10倍で、過去最高値を更新。同省は雇用情勢に対する基調判断を２年10か月ぶりに変更し、「着実に改善が進む中、求人が求職を大幅に上回っている」とした。
●国民年金保険料納付率66.3％ ６年連続向上（6月29日）
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厚生労働省は、平成29年度の国民年金保険料の納付率が66.3％だったと発表した。前年度から1.3ポイント上昇し、6年連続で向上。同省は、強制徴収の対象の拡大や、クレジットカード払いなど納付方法の多様化等の環境の整備の効果が出たと見ている。
●働き方改革法が成立（6月29日）
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29日、政府が今国会の最重要課題としてきた働き方改革関連法が参議院本会議で成立した。時間外労働の罰則付き上限規制、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制度の導入を柱にし、労働基準法や労働契約法など計８本の法律を一括で改正する。
●東京都の受動喫煙防止条例が成立（6月28日）
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東京都の受動喫煙防止条例が27日、成立した。現在国会で審議中の健康増進法の改正案よりも規制の対象が広く、店の規模にかかわらず従業員を雇っている飲食店は原則屋内禁煙（喫煙専門室で喫煙可）となり、罰則も適用される。条例は段階的に施行し、2020年４月に全面施行となる。
●最低賃金３％引上げに向け議論開始（6月27日）
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厚生労働省の中央最低賃金審議会は、今年度の最低賃金の引上げに向けた議論を始めた。現在の最低賃金（全国加重平均）は時給848円で、政府は３年連続で年３％（全国平均25～26円）の引上げを目指すとしている。７月下旬に引上げ額の目安が決定する。
●高齢者雇用拡大のために社労士らが企業訪問（6月26日）
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厚生労働省は、従業員が31人以上で65歳までの継続雇用を再雇用制度で対応している約12万社を対象に、定年制の撤廃や再雇用年齢の引上げを呼びかける。社労士や中小企業診断士ら約350人が「65歳超雇用推進プランナー」として各企業に訪問し、高齢者が活躍できる人事・賃金制度や健康管理の方法、仕事の割振り方などを提案する。
●約７割の医師・看護師が始業前の残業代を請求せず（6月25日）
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日本医療労働組合連合会の調査で、57％の医師や看護師などが始業前に時間外労働をしていると答え、このうち73％がその残業代を請求していないことがわかった。また、終業後の残業代についても20％が「請求していない」と回答した。
●副業・兼業の労災に関する議論を開始（6月23日）
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厚生労働省の労働政策審議会の部会は、副業や兼業をする人の労災保険のあり方について議論を始めた。現行制度では、負傷した就業先でしか補償されないが、本業と副業の賃金に基づいて給付することを検討する。今後、本業と副業の時間外労働時間を合算して労災認定する制度についても議論する。
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