新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2018.07.22
- ●外国人労働者の新就労資格 一部製造業も対象に（7月20日）
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政府は2019年４月に創設予定の外国人労働者の新就労資格の対象を、食料品製造、鋳造、金属プレスなどの一部製造業にも広げる。３～５年の技能実習を優良で修了した外国人に限り、当初予定していた建設、農業、介護、造船、宿泊の５分野以外の就労も容認する。政府は秋の臨時国会に提出する入管法改正案づくりを急ぐ。
●受動喫煙対策強化の改正健康増進法成立（7月19日）
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受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が７月18日に成立した。まず2018年内に国や都道府県などが受動喫煙防止の周知・啓発を始め、2020年４月の全面施行で会社、大型飲食店、ホテルのロビーなども原則屋内禁煙となる。ただし、喫煙専用室を設ければ喫煙は可能。小規模な飲食店は、経過措置として店頭に「喫煙可能」などの標識を掲示すれば喫煙可にできる。
●年休５日以上の消化義務化で従業員が従わない場合は企業に罰則（7月19日）
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働き方改革関連法の成立を受け、厚労省は2019年４月から、年10日以上の年休が与えられている働き手が自主的に５日以上を消化しない場合、企業が本人の希望を踏まえて最低５日を消化させることを義務づけ、違反した場合には従業員１人当たり最大30万円の罰金を科す方針を示した。
●働く女性の割合過去最高 Ｍ字カーブは解消の方向に（7月14日）
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総務省の2017年の就業構造基本調査によると、15歳～64歳の女性の有業率が68.5％と最高になったことがわかった。このうち、25歳～39歳の働き盛りの女性の割合は75.5％。総務省は「Ｍ字カーブは解消に向かっている」との分析を発表した。また、60歳～64歳の男性の有業率は79.9％と、高齢者の就労も広がっていることがわかった。
●残業上限規制 45時間超で健康対策（7月14日）
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厚生労働省は、2019年４月（中小企業は2020年４月）から導入される残業時間の上限規制について、月45時間を超えて残業させる場合、社員の健康確保の対策を定めるよう企業に義務付ける。36協定の必須記載事項に健康確保対策の内容を規定することとし、勤務間インターバルの導入や特別休暇の付与など、対策の内容は企業の労使に委ねる。
●総務省調査 介護離職が年9.9万人（7月14日）
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総務省の2017年就業構造基本調査によれば、家族の介護や看護で離職する「介護離職」をした人が、年９万9,100人に上ることがわかった。2012年の前回調査からほぼ横ばいで、このうち男性は２万4,000人、女性が７万5,000人と、女性が約８割を占めた。
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