新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
厚生労働省が、裁量労働制採用事業場の運用についての自主点検の結果を公表しました
- 2018.08.19
- 厚生労働省が、裁量労働制を採用している事業場において、法令に従った運用がなされているかどうかを事業主自ら点検することを目的として、今年２月から実施してきた自主点検の結果を公表しました。
自主点検の対象となった事業場数は、企画業務型2,917、専門業務型9,250の、合わせて12,167事業場で、このうち報告書が提出された事業場数は企画業務型が2,789(96％)で、専門業務型が8,004(87％)でした。
自主点検の結果、改善が必要と考えられる事業場の状況は、企画業務型では、「対象労働者が従事している業務」で、「個別の営業活動など、対象業務以外の業務に就かせている」「対象労働者の業務に対象業務以外の業務が含まれている」とした事業場が74(2.7％)あったほか、「日常的に上司が具体的な指示をしたり、業務遂行の手段について指示する場合がある」「始業・終業時刻を定めており、それを遵守させる場合がある」「業務量が過大であったり、期日の設定が不適切」とした事業場が71(2.5％)ありました。
また、専門業務型では、「対象労働者が従事している業務」で、「対象業務以外の業務に就かせている」「対象労働者の業務に対象業務以外の業務が含まれている」とした事業場が211(2.6％)あったほか、「労働時間の状況」で「最長の者の労働時間の状況が相当程度長いもの」と答えた事業場が354(4.4％)にのぼり、「労使協定の周知状況」で「労使協定を周知していない」「対象労働者のみに周知」とした事業場が389(4.9％)にのぼりました。
厚生労働省では、問題があると認められた事業場については、自主的な改善が見込めない場合には、監督指導を実施して改善を促していくとしています。
裁量労働制の運用の適正化に向けた自主点検の結果について公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00768.html
<< 戻る
