新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き□■
- 2018.09.30
- ●最高裁初判断 自賠責 労災支給でも被害者へ全額（9月28日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
労災保険の給付を受けられる交通事故被害者が、労災給付で賄いきれない損害を受けた場合に自賠責保険の保険金をどれだけ受け取れるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁は、「被害者保護の観点から被害者は保険金全額の支払いを受けられるべき」とし、保険会社は従来の運用より被害者への保険金を増やさなければならないと初判断した。保険会社は今後、運用の見直しを迫られる。
●約４割が職場での受動喫煙を経験（9月27日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省の調査で、受動喫煙を職場で経験する人が４割いることがわかった。職場での受動喫煙が「ほとんど毎日ある」が13.5％、「時々」が23.8％で、そのうち不快を感じたり体調が悪くなったりすることがあるとの回答は38.8％にのぼった。
●外国人就労 企業向け指導・相談体制強化へ（9月27日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、来年４月から在留資格が広がる（農業や介護、建設などの業種で、一定の技能や日本語能力を持つ外国人に最長５年の在留資格を認める）ことに伴い、新たな在留資格を得た外国人を受け入れる企業向けの指導・相談体制を強化する。企業を巡回する指導員や職業相談員約170人を全国の拠点に配置するなどし、外国人が働きやすい環境整備を目指す。
●パワハラ防止 年内に具体策まとめる（9月26日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は25日、労働政策審議会の分科会において、職場のパワーハラスメント（パワハラ）防止策の議論を始めた。対策を企業に義務づける「法制化」するか法的強制力のないガイドライン（指針）策定にとどめるかが焦点で、年内に具体策をまとめる方針。
●就労証明書の手続き電子化へ（9月25日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、10月より順次、保育所の入所申請などに必要な就労証明書の手続きを電子化する。個人が証明書を自治体から取り寄せる必要がなくなり、勤務先の企業に依頼すれば、担当者がマイナンバーの個人専用サイト「マイナポータル」から証明書のひな型を直接入手し、パソコンで記入できるようになるなど、効率化が期待される。
●人材派遣健康保険組合解散へ（9月22日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人材派遣会社の社員やその家族（約51万人）が加入する「人材派遣健康保険組合」が、2018年度末での解散を決めた。加入者への医療費支出の負担増など、財政状況の悪化を理由としている。加入者の大半は、主に中小企業が加入する「全国健康保険協会（協会けんぽ）」に移る予定。協会けんぽ設立以降、最も多い移行人数となる。
<< 戻る
