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- [新着情報] □■ 最近の動き□■
□■ 最近の動き□■
- 2018.12.02
- ●所得税確定申告 源泉徴収票の添付不要に（11月30日）
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政府・与党は、所得税の確定申告に要する手続きを簡素化する方針を固めた。給与や年金の源泉徴収票の添付を不要とするほか、住宅ローン減税の申告書に記載する項目を減らすこととした。19年度税制改正大綱に盛り込む。
●新卒初任給、過去最高を記録（11月29日）
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厚生労働省は、2018年の大卒の初任給が前年より0.3％増えて206,700円となり、過去最高を更新したことを発表した。５年連続の増加。大学院修士課程修了（238,700円）、高専・短大卒（181,400円）、高卒（165,100円）もいずれも過去最高となった。
●賃上げ２年連続最高を更新（11月28日）
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厚生労働省が公表した賃金引上げに関する調査結果で、定期昇給やベースアップ（ベア）による1人平均の賃金引上げ額は月額5,675円となり過去最高を２年連続で更新したことがわかった。賃金を引き上げた（予定含む）企業も89.7％と過去最高となった。
●70歳まで雇用継続へ 法改正を検討（11月27日）
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政府は26日に行われた未来投資会議で、雇用の継続を企業に求める年齢を現在の65歳から70歳へ引き上げるために高年齢者雇用安定法の改正をめざすとした。雇用継続は定年延長や再雇用制度の導入だけでなく、別の企業で働き続けるといった他の選択肢を盛り込むことも検討する。
●「同一労働同一賃金」の指針決定（11月28日）
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労働政策審議会の部会が27日、正規社員と非正規社員の不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」の指針案を了承した。指針では、正規社員と非正規社員の能力や経験などが同じなら基本給や賞与は同額を支給するよう求め、通勤などの手当、食堂利用などの福利厚生は原則、待遇差を認めないとした。また、同一賃金に向けて「労使で合意することなく正規社員の待遇を引き下げることは望ましい対応とはいえない」との記述も盛り込んだ。
●労働条件の提示がＳＮＳでも可能に（11月24日）
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厚生労働省は、来年度から企業が労働者に労働条件を提示する際に、ＳＮＳの利用を認める方針を固めた。今年９月に労働基準法施行規則を改正し、労働条件の提示をＦＡＸのほか電子メールなど、「受信者を特定して情報を伝達するための電気通信」の利用でも可能としたが、この「電気通信」に、ＬＩＮＥやフェイスブックなどＳＮＳも含まれると解釈することとし、年内にも全国の労働局長に変更を通知する。
●外国人の労災死亡者数10年で125人に（11月24日）
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厚生労働省によると、日本国内での外国人労働者（技能実習生含む）の労災死亡者数が、2017年までの10年間で125人に上ることがわかった。2017年の死傷者数は約2,500人（うち死亡者は15人）で、特に建設業や製造業での事故が目立った。厚生労働省は、企業に対し安全対策の徹底を求めるとしている。
