新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き□■
- 2019.04.14
- ●障害年金支給停止処分に「違法」判決（4月11日）
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未成年で１型糖尿病を発症し、障害等級２級と認定された男女９人が、支給停止処分の取消しを求めていた訴訟で、大阪地裁は11日、認定基準が非常に抽象的で、処分通知書には障害等級が２級に該当しないとする結論しか記されていないと判断し、不利益処分の具体的な理由を明らかにしなかった国の対応は行政手続法違反として、取り消す判決をした。
●介護職員へのハラスメント被害の初調査（4月11日）
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厚生労働省が、介護職員へのハラスメントに関する初めての調査を実施（委託先：三菱総合研究所）し、特別養護老人ホームや訪問介護事業所などで働く介護職員の半数以上が、利用者からハラスメントを受けたことがあることがわかった。特養では70.7％、訪問介護では50.1％の職員が「ある」と回答。利用者の家族からの被害も20％以上の職員が経験している。被害を受けた特養職員の22.1％、訪問介護職員の9.2％でハラスメントを原因とした病気やケガをしていた。
●介護職員月額給与が30万円超える（4月11日）
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厚生労働省が10日に公表した昨年９月末時点の介護職員の月額平均給与（賞与などを含む）は30万9,700円で、前年比１万850円増となった。要因には介護報酬の0.54％引上げと、有効求人倍率が全国平均で約４倍と高止まりしていることがあるという。政府は、今年10月に消費増税による増収分等計2,000億円を使って、臨時の報酬改定を予定している。
●介護保険料計算ミス 外郭団体が不足分を補填（4月11日）
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厚生労働省は、外郭団体の社会保険診療報酬支払基金の計算ミスにより、2019年度に必要な介護保険料が最大約200億円不足する恐れが生じていることについて、支払基金が剰余金を活用して不足額を補填する方針を固めた。計算ミスは健保組合と共済組合が納付すべき介護保険料が本来より低く計算されたもので、各健保組合は追加拠出に応じるか納付を2020年度に先送りすることになる。補填により、各市町村で保険料が不足する恐れはない。
●民間の障害者雇用 最多53万人（4月10日）
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厚生労働省は、民間企業で働く障害者の割合（障害者雇用率）が、2018年６月１日時点で2.05％となり、前年から0.8ポイント上昇したと発表した。雇用者数は約53万4,000人で、15年連続で過去最高となった。2018年４月に改正障害者雇用促進法が施行され、民間企業の障害者雇用率が2.0％から2.2％に引き上げられたことによる。障害者雇用率を達成した企業は約４万6,000社で、達成率は45.9％（前年比4.1ポイント減）となった。
●厚生年金加入漏れ推計156万人（4月6日）
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厚生労働省は、2017年３月時点の国民年金加入者約６万2,000人を調査し、就業形態や労働時間から厚生年金加入資格があるのに未加入の人が約156万人いると推計した。18年９月末時点で加入逃れが疑われる事業所は約40万と３年前に比べて半減し、加入漏れの人も14年３月末時点と比べ44万人減少したが、国民年金加入者の約１割に当たる数だという。
●厚生年金未加入推計156万人（4月5日）
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厚労省の調査により、厚生年金に加入する資格があるのに未加入になっている労働者が推計156万人に上ることがわかった。2017年10月から2018年３月にかけて、国年第1号被保険者から抽出調査した結果をもとに推計したもの。約３年前の前回調査から44万人減ったものの、未加入労働者は相当数あり、企業が保険料の負担を避けるために加入逃れをしているケースが多いとみられている。
●介護保険料算出にミス 追加負担も（4月5日）
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厚生労働省は４日、介護保険料の算出に誤りがあったため、2019年度に徴収すべき保険料総額が本来より約200億円不足する可能性があることを発表した。厚生労働省所轄の「社会保険診療報酬支払基金」が加入者（40～60歳）の数を誤ったためとしている。厚生労働省は徴収を担う健康保険組合などに追加拠出を求めており、保険料の引上げを迫られる可能性がある。
●職業紹介事業者 20年春から労働法違反の求人拒否も（4月5日）
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厚生労働省は2020年３月から、悪質な企業による採用を防ぐため、職業紹介事業者が労働法令に違反している企業の求人を拒否できるようにする。具体的には、過去１年間に２回以上、労働基準法や最低賃金法に違反して是正勧告を受けたり送検されて企業名が公表されたりすると拒否できる。職業紹介会社のほかハローワークも対象。2017年の改正職業安定法で悪質な企業の求人を拒める規定が盛り込まれたが、具体的な開始時期や内容が決まっていなかった。
●建設業 外国人受け入れで監督機関（4月1日）
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国土交通省は、「特定技能」による外国人受け入れが始まるのを受け、建設業で働く外国人の労務管理を徹底するため、日本建設業連合会や全国建設業協会などの業界団体とともに専門機関である「建設技能人材機構」を設立した。機構は、切な技能を備えた人材の確保と受け入れ企業の監督を行う。海外の教育機関と提携し、人材育成から試験・選考までを実施し、作業員に配るＩＣカードで技能の資格や経験をデータとして一元管理する仕組み等も設ける。
●改正入管法 施行（4月1日）
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４月1日、新在留資格「特定技能」を創設した改正出入国管理・難民認定法が施行され、法務省の外局として出入国在留管理庁が同日発足した。
●技能実習生 2018年の失踪9,052人、６年間で死亡者171人も（3月30日）
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法務省は、外国人技能実習制度に関する調査結果として、2018年に日本で失踪した外国人技能実習生が過去最高の9,052人だったことを発表した。また、2012年～17年の６年間に、事故や病気などで亡くなった実習生が171人に上ることも公表した。
●所定内給与30万6,200円と過去最高に（3月30日）
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厚生労働省が29日に発表した2018年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く労働者の所定内給与（月額）の平均が30万6,200円（前年比0.6％増）と過去最高となったことがわかった。ただ、男女間の格差、非正規・正社員との格差は拡大した。
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