新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き□■
- 2019.06.09
- ●「就職氷河期世代」への支援拡大（5月24日）
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1993年～2004年頃に高校や大学を卒業し、不況期で就職できなかったり、仕事に就いても非正規のままだったりする世代に向けて、政府が支援を強化する。具体的には、専門相談員を置いて求職者の就職相談にのったり、社会人の学び直しを整理したり、この世代を雇用した企業への助成金を拡充したりする。６月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）に盛り込まれる予定。
●70歳雇用で提言案「再就職支援、企業の責任・関与明確に」（5月23日）
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自民党の高齢者の就労を促進するプロジェクトチームは、政府が希望する高齢者が70歳まで働けるよう高年齢者雇用安定法を改正する方針を示していることにともない、他企業への再就職や企業支援を促す場合には、企業の責任や関与を明確にするよう提言案をまとめた。
●在留資格「特定技能」～技能試験に初の合格者（5月22日）
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４月から外国人の受入れ拡大にともない創設された在留資格「特定技能」をめぐり、今月21日に外食業の技能試験の結果が発表され、347人が合格したことがわかった（合格率75.4％）。「特定技能」の在留資格を取得するには、さらに、日本語能力試験の合格や企業との雇用契約など必要となる。
●「最低賃金1,000円」早期実現を目指し骨太方針に（5月22日）
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政府は、最低賃金の水準を全国平均で1,000円に引き上げる目標を、６月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太方針）に盛り込む方針（現在の全国平均は時給874円）。人件費の負担が経営を圧迫しないよう中小零細事業者への対策も打ち出すとしている。
●「限定正社員」の労働条件明示を義務化の方針（5月20日）
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「ジョブ型正社員」（限定正社員）に関する法整備が政府の規制改革推進会議で提言され、６月の閣議決定後、厚生労働省が労働契約法などの改正に向けた検討を行う。職務や勤務地、労働時間を限定して雇用契約を結ぶ限定正社員の労働条件を、契約書や就業規則に明示することを義務付ける方針。解雇や労働条件をめぐる労使間のトラブルを回避し、企業が制度を導入しやすくする。
●外国人の労災事故が最多に（5月18日）
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厚生労働省の調査で、2018年に労災事故により死傷した外国人労働者が2,874人と、７年連続で増加し、過去最多となったことがわかった。このうち、784人（27.5％）は技能実習生だった。同省はイラストを多用した多言語対応の安全教材を作成するとしている。日本人を含む労働者全体での労災死傷者数は12万7,329人（前年比5.7％増）で、死亡者数は過去最少となったものの、第３次産業での死傷者の増加が目立っている。
●年金受給開始年齢の選択範囲拡大（5月18日）
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政府は、高齢者がなるべく長く働き続ける環境を整備するため、年金の受給開始年齢の選択の幅を広げる方針を固めた。原則65歳受給開始年齢は引き上げず、受給開始年齢を60～70歳の間で選べる仕組みを変え、70歳超に広げる。来年の通常国会に関連法を提出する方針。
●70歳まで雇用を努力義務化の方針、改正高年齢法で（5月16日）
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政府は、希望する高齢者が70歳まで働けるようにする、高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。65～70歳について、「定年廃止」「70歳までの定年延長」「70歳までの継続雇用」「他企業への再就職支援」「フリーランス契約への移行」「起業支援」「社会貢献活動参加への資金提供」の選択肢により就業機会を確保するよう、企業に努力義務を課す方針。
●扶養家族は国内居住者のみ、改正健康保険法成立で（5月16日）
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健康保険が適用される扶養家族について、国内居住者に限ることを原則とする改正健康保険法が可決、成立した。外国人労働者受け入れの対応として、要件を厳格化。厚生年金に加入する従業員の配偶者についても、受給資格要件に一定期間内の国内居住を加えた。
●マイナンバーカードで医療費控除手続を簡素化（5月15日）
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マイナンバーカードの活用により、確定申告における医療費控除の手続きが、2021年から簡素化される見通し。健康保険法等の改正に基づき、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会、マイナポータル、国税庁のシステムを連携させ、申告書作成を自動化させる。
●賃金改定状況調査でも不適切調査（5月15日）
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厚生労働省は、最低賃金を更新する際に参考資料となる「賃金改定状況調査」でも調査手法に誤りがあったと公表した。抽出調査のデータを本来の数値に近づける補正をしていなかったほか、調査対象を超える数の事業所に調査票を送付していた。調査結果への影響は軽微だったとしている。
●幼保無償化法成立（5月11日）
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10月から幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法が可決、成立した。無償化の対象は、すべての３～５歳児と、住民税非課税世帯の０～２歳児、計300万人。認可保育園や認定こども園などの利用料は全額無料となり、認可外保育施設やベビーシッター利用には上限の範囲内で補助される。
●新在留資格「特定技能１号」 ２人が初取得（5月9日）
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出入国在留管理庁は、カンボジア国籍の技能実習生である女性２人が、大阪出入国在留管理局で変更の手続きを行って新たな在留資格である「特定技能１号」を取得したと発表した（業種は「農業」）。新在留資格による在留者が出たのは初めて。２人には４月26日付で資格変更を許可する通知書が送られていた。
●毎日勤労統計 代替えデータを活用しながら修正へ（4月27日）
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毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、廃棄等により未修正となっていた2004年～2011年分のデータについて修正を進めていくことを明らかにした。代替となるデータを活用しながら推計方法を検討していくという。
●「妊婦へのケア」中小企業の３割が対応せず（4月27日）
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厚生労働省の調査で、中小企業の27.4％が、心身の不調を抱える妊婦に対して重い荷物を扱う作業を制限する、労働時間を短くする等の配慮を行っていないことがわかった。一方で、妊婦側も半数が会社に不調を伝えておらず、対応を求めにくい状況も浮き彫りとなった。同省は、今後中小企業に対し妊婦が安心して働けるよう制度の周知を図る方針。
●「企業主導型保育所」１割が事業中止（4月26日）
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内閣府の調査で、2016～17年度に国の助成決定を受けた企業主導型保育所について、全2,736施設の約１割に当たる252施設が保育事業を取りやめていたことがわかった。うち、児童を受け入れる前に取りやめたのは214施設あった。政府は今後、運営実態の精査や審査等のルールの策定、参入要件の厳格化を行うとともに、必要に応じ助成金の返還を呼びかけるとしている。
◆2018年度の有効求人倍率は1.62倍、完全失業率は2.4％（4月26日）
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厚生労働省が発表した2018年度の有効求人倍率は1.62倍（前年比0.08ポイント増）と９年連続で上昇し、1973年度の1.74倍に次ぐ２番目の高さだったことがわかった。また、総務省が発表した2018年度の完全失業率は2.4％（前年比0.3ポイント減）で９年連続で改善、1992年度（2.2％）以来の低水準だった。
●2,802事業所で違法残業（4月26日）
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厚生労働省の発表によると、昨年11月に実施した過重労働が疑われる事業所に対する監督指導において、対象となった8,494事業所のうち2,802事業所（33％）で違法残業が確認され、是正勧告されたことが明らかになった。月100時間超の時間外労働は868カ所（うち34カ所で月200時間超）、賃金未払いは463カ所、従業員の健康障害防止措置未実施は948カ所あった。
●個人データ 企業に利用停止義務（4月26日）
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政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護法見直しの中間報告書を公表した。巨大ＩＴ企業などが収集する個人データについて、個人が利用の停止を求めた場合、企業に原則応じるよう義務づけることを検討し、来年の通常国会での法案提出を目指す。法改正が実現すれば、インターネットの閲覧履歴などから自分の趣味嗜好を企業に把握されるのを止められるようになる。
●パワハラ対策法案が衆議院通過（4月26日）
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企業に職場のパワーハラスメント防止を義務付ける労働施策総合推進法等の改正法案が、25日の衆議院本会議で可決された。改正案では、パワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動」などと明記するとともに、相談窓口の設置や、パワハラをした社員の処分内容を就業規則に設けることなどを企業に義務付ける。2020年４月にも施行される見込み。
●マイナンバーカード活用で医療費・保険料控除自動化へ（4月25日）
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政府税制調査会は、24日の総会で、医療費控除や保険料控除などの手続きを自動化する方針を確認した。マイナンバーカードを活用して医療費や生命保険料などのデータを国税庁のシステムに送ることで、確定申告書での記載が不要になる。早いものは2021年分から始める。
●財政制度審議会に社会保障改革案（4月24日）
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財務省は財政制度審議会で、社会保障費を抑制するための改革案を示した。現在、年金の受給開始は原則として65歳からで、希望すれば60～70歳の間で選ぶことができるが、75歳超でも開始できるようにする。このほか、高齢化で膨らむ医療費を抑えるため、75歳以上の高齢者が窓口で払う自己負担を現行の１割から２割に引き上げるべきだとした。
●政府の障害者採用により民間では未達も（4月24日）
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中央省庁の障害者雇用数水増し問題後、民間企業を辞めて公務員になった人が337人いることが明らかになった。水増し問題を受け政府が新たに採用した障害者数は2,755.5人の１割強となる。障害者数の内訳は、常勤764人、非常勤1,991.5人となっている。国の大量採用により、法定雇用率未達になる民間企業が出てくる可能性が指摘されているため、厚生労働省は、年内については適正実施勧告、特別指導、企業名公表などを見送る方針。
●経団連・大学側 通年採用への移行に合意（4月19日）
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2022年春入社から通年採用が広がる。22日に開催される経団連と就職問題懇談会等の大学側との協議会でまとめる報告書に方針が示される。春に一定数の学生をまとめて選考する方式も残る一方、大学卒業後の選考による方式、長期のインターンを併せた選考方式など、複数の方式が併存するものとみられる。
●自民党 「勤労者皆保険」などを了承（4月19日）
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自民党厚生労働部会は、小泉進次郎厚労部会長らがつくった社会保障改革の提言を了承した。正規・非正規を問わず企業で働く人すべてが社会保険に加入する「勤労者皆社会保険」を提唱。公的年金の受給開始年齢を70歳超に遅らせたり、加入期間を延ばして受給額を多くしたりする「人生100年型年金」も提起した。また、在職老齢年金の廃止、兼業・副業の推進なども盛り込んだ。党内手続きを経て、政府の骨太の方針への反映を目指す。
●中小の人手不足対策で兼業推進検討（4月17日）
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政府が今夏にまとめる成長戦略に向けた検討会が16日開かれ、人手不足の緩和には、大企業が「兼業・副業」を一段と解禁させる必要があるとの意見が多く寄せられた。厚生労働省のモデル就業規則で副業・兼業を原則容認とする変更がなされたが、経済産業省によると副業解禁に積極的な企業は２割程度にとどまるため、政府は、大企業の人材を有効活用する策を具体化させたい考え。
●健康保険の国内居住要件 改正案が衆院可決（4月17日）
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16日、外国人労働者の受入れ拡大による医療費の膨張に対応するため、健康保険の給付対象となる扶養親族について、原則として国内居住を要件に追加する健康保険法などの改正案が、衆院を通過し参院に送付された。同案には、マイナンバーカードを保険証の代わりに使えるようにすることも盛り込まれている。
●70歳以上の厚生年金加入義務検討（4月16日）
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厚生労働省は、厚生年金の加入期間を延長し、一定以上の収入がある場合、70歳以上も加入して保険料支払いを義務付ける検討に入る。６月をめどに加入期間を延長した場合の年金額の変化を試算した結果を公表し、本格的な議論に入る。併せてパートタイム労働者等の適用拡大のさらなる拡大も検討を進めており、今秋結論をまとめる。
●総人口８年連続減 70歳以上初の２割超（4月13日）
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総務省が発表した昨年10月１日時点の人口推計によると、総人口は前年より約26万3,000人減の１億2,644万3,000人で、８年連続の減少となった。このうち70歳以上は2,621万人で、総人口に占める割合が初めて２割を超えた。日本人だけでみると、前年より約43万人減の１億2,421万8,000人で、減少数、減少幅とも過去最大。一方、外国人は約17万人増の222万5,000人で、外国人の増加が日本の総人口の減少を緩和した形となった。
●賃金の電子マネー支払い解禁の方針（4月12日）
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厚生労働省は、今夏をめどに省令を改正し、労働者への賃金支払いについて電子マネーによる方法を解禁する方針。会社が電子マネーを導入したとしても、賃金の受取方法は従来の現金、口座振込みを含めて、労働者が選択できる。厚生労働省が、適格な電子マネー業者（資金移動業者）を指定し、業者には預かった資金と同額以上を国に供託することなどを義務付け、不正アクセスなどにより賃金が支払えなくなる事態への対策をとる。
●住民票に旧姓記載が可能に（4月12日）
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政府は、住民票などに旧姓を併記できるようにする住民基本台帳法施行令の改正を決定した。希望する人は、11月５日以降に住んでいる市区町村の窓口で、旧姓が書かれた戸籍謄本を提出して請求すると、同日以降に交付される住民票から、旧姓が記載される。住民票とマイナンバーの両方に、同時に旧姓が記載される。女性活躍を推進する観点から、結婚後も通称として旧姓を使い続けやすくする狙いがある。
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