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□■ 最近の動き□■
- 2019.06.09
- ●パワハラ防止関連法成立（5月30日）
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職場でのパワーハラスメント防止対策を企業に義務付ける労働施策総合推進法などの改正法が29日、参院本会議で可決・成立した。具体的にどのような行為がパワハラに当たるかの線引きは、年内にも厚労省が指針を示す。2020年（中小企業は2022年）４月から対応が義務付けられる予定。
●就職氷河期世代の就業支援で助成金・職業訓練強化へ（5月30日）
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厚生労働省は29日、「就職氷河期世代」である30代半ば～40代半ばの世代が安定した仕事に就くための就業支援策をまとめた。正社員として雇った企業への助成金の拡充や企業や自治体と連携しての職業訓練などを柱に、今後３年間を集中的な支援期間として進める。今夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込む。
●留学生の在留資格緩和 接客業など就職先広がる（5月29日）
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法務省は、告示を改正して日本の大学や大学院を卒業・修了した外国人留学生向けの在留資格を緩和する。これまでは日本の大学を終えた留学生が日本で就職する場合、システムエンジニアや通訳など専門的な仕事に限られていたが、在留資格の一つである「特定活動」の対象を広げ、接客業や製造業などでも就職できるようにする（今月30日施行）。
●行政手続法が成立へ（5月25日）
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行政手続をオンラインで行えるようにするデジタル手続法が24日に成立した。(1) 行政手続をオンラインで完結させる、(2)一度提出した情報の再提出を不要とする、(3)民間と行政手続をオンラインで一括化することを柱とし、引っ越しや相続の手続き、法人設立登記などをネットネットで申請できるようにする。2019年度から順次実施される。
●男性の育休取得の義務化目指す（5月24日）
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自民党の有志議員は、男性の育児休業取得の義務化を目指す議員連盟の発足に向けた準備会合を開いた。６月５日設立総会を開く。男性の申請がなくても企業が育休を与える仕組みや、育児のための時短勤務など柔軟な就労環境の実現に向けた検討を進め、法案の提出も視野に入れている。
●職場での熱中症による死傷者が倍増 （5月18日）
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厚生労働省は、2018年の職場での熱中症による死者が28人、４日以上の休業者が1,150人であったと発表した。猛暑の影響から2017年と比較して２倍となった。業種別では建設業で多く発生しているほか、運送業や製造業でも急増しており、屋内作業での発生が目立つとしている。
●大卒就職率、微減も97.6％の高水準（5月17日）
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厚生労働省と文部科学省の発表によると、今春卒の大学生の就職率が97.6％（４月１日時点。前年同期比0.4ポイント減）となったことがわかった。また、高校生の就職率は98.2％（３月31日時点。前年同期比0.1ポイント増）となった。いずれも過去２番目の高水準となっている。
