新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き□■
- 2019.06.29
- ●国民年金の納付率68% ７年連続上昇 （6月27日）
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厚生労働省は、2018年度の国民年金の納付率が68.1％（前年度比1.8ポイント増）だったと発表した。過去最低だった11年度の58.6％から７年連続で上昇した。納付率は若い世代ほど低い傾向にあり、25～29歳が56.32％で最低、55～59歳が77.48％で最高だった。
●パワハラ相談 最多８万件（6月27日）
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厚生労働省が発表した2018年度の「個別労働紛争解決制度」の利用状況によると、パワーハラスメントなどの「いじめ・嫌がらせ」の相談が８万2,794件と全体の25.6%を占め、過去最多を更新した。ほかの相談内容では「自己都合退職」が４万1,258件、「解雇」が３万2,614件と多かった。
●民間の障害者雇用 過去最多82万人（6月26日）
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厚生労働省の平成30年度障害者雇用実態調査によると、全国の民間企業で働く障害者は、82万1,000人と過去最多を更新した。５年前の前回調査より19万人の増加。企業の法定雇用率が2.0％から2.2％に引き上げられたことが影響しているとみられる。
●改正労働者派遣法の影響を調査（6月26日）
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厚生労働省は、2015年に施行した改正労働者派遣法の影響について実態調査を行うこととした。同法では派遣労働者の安定就労につなげるため、同じ職場で働ける上限を３年とし、それを超えた場合には直接雇用に切り替えることなどを促している。アンケートや関係者への聞き取りを通じ、どの雇用が安定したのか、どんな課題があるのかをまとめる。
●転勤拒否で解雇、ＮＥＣ子会社を提訴へ（6月25日）
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育児に支障がでる転勤に応じなかったことで解雇されたのは不当だとして、ＮＥＣ子会社の元社員が解雇の無効などを求める訴訟を起こす。元社員側は、2002年施行の改正育児・介護休業法で会社側に義務づけられた「転勤時の配慮」を怠っていると主張。「配慮」の基準があいまいなことから、他社にも同様の訴訟が広がる可能性も指摘されている。
●ＩＬＯ総会 ハラスメント禁止条約が成立（6月21日）
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職場でのあらゆるハラスメントを全面的に禁止した国際条約が、国際労働機関（ＩＬＯ）総会で賛成多数で採択された。新条約は、義務違反には必要に応じて制裁を科す厳しい内容となっており、保護対象は社員だけでなく、ボランティアや求職者など幅広い。各国の政府が２票、使用者、労働者代表が１票をもち、日本は政府、連合が賛成したが、経団連は棄権した。
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