新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き□■
- 2019.07.21
- ●派遣社員の時給、３年後に３割引上げ（7月18日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、派遣社員が３年間同じ業務で経験を積んだ後に業務内容が変わった際の賃金を３割上げるなどとする指針をまとめた。来年４月から始まる「同一労働同一賃金」への対応にあわせ、正社員との賃金の差を縮めることになる。
●老舗企業の倒産等の件数が最多を更新（7月17日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
帝国データバンクが社歴100年以上の企業の倒産、休廃業、解散件数の調査結果を発表した。これによると、昨年度の件数は465件で、2000年度以降で最多を更新した。また、倒産件数だけでみると、101件（前年度比28％増）で、2012年を上回る増加率だった。業種別でみると、小売業が167件で最も多く、全業種の36％を占め、老舗企業の人手不足や後継者難が深刻化している。
●マイナンバーカード 普及のために各種証明書類を一体化（7月15日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、2022年度以降、ハローワークカードやジョブ・カード、教員免許状を、マイナンバーカードと一本化することを明らかにした。また、お薬手帳は2021年中にも統合し、マイナンバーカードの普及につなげる。８月に一体化を盛り込んだ詳細な工程表をまとめる方針。
●19年度経財白書 人材多様化企業の生産性上昇を分析（7月13日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
内閣府は、2019年度の「経済財政白書」で、人材の多様性が高まった企業の生産性が年率１パーセント程度上昇すると分析を示し、男女が平等に活躍する企業ほど収益率が向上する傾向にあることなどが掲載されることを明らかにした。また、白書では、日本的な雇用慣行の見直しやグローバル化への対応についてもテーマとして掲載する。
<< 戻る
