新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き□■
- 2019.08.19
- ●氷河期世代の就職支援、研修業者に成功報酬（8月15日）
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政府は、氷河期世代の就職支援策として、研修業者が氷河期世代の非正規雇用者に半年程度の訓練や職業実習をした場合、国が最大20万円支給するとした。さらに受講者が正規雇用で半年定着した場合、追加で最大40万円を支給する成功報酬型の助成金を出す。
●マイナンバーカード「保険証」登録でポイント付与を検討（8月14日）
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政府は、マイナンバーカードを健康保険証として登録した人を対象として、現金の代わりに利用できるポイントを付与する検討に入った。加算するポイントをどのぐらいにするかといった詳細は年内に詰める。2021年３月からマイナンバーカードを保険証として使えるようになるが、制度開始前の一定期間に登録した人を対象とする見込み。
●年金75歳開始も可能に（8月12日）
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厚生労働省は、公的年金の受給開始時期を本人の選択で75歳まで繰り下げられるようにする方針を固めた（現行法では70歳まで）。来年の通常国会に法案を提出する。受給開始時期を繰り下げるほど年金月額は増える仕組みで、75歳にした場合、原則の65歳で受給を始めた時よりも約1.8倍に増額される見込み。長く働く高齢者の資産作りを支援する狙いがある。
●国民年金３年ぶり赤字（8月10日）
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厚生労働省は、公的年金の2018年度の収支決算を発表した。サラリーマンらが加入する厚生年金は２兆4,094億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金は772億円の赤字だった。厚生年金の黒字は３年連続、国民年金の赤字は３年ぶり。赤字への転落は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による年金積立金の運用収益の伸びが鈍化したことが響いた。
●全会社員iDeCo併用可能に（8月10日）
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厚生労働省が確定拠出年金についてまとめた改革案によると、「企業型」に加入する会社員は、個人で入る「個人型（iDeCo）」は原則として併用できないルールを改め、すべての会社員が企業型とiDeCoの併用を可能にする方針を固めたことがわかった。その他、加入期間の延長など、他の利用拡大策の検討も進める。来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。
●法令違反5,160カ所 技能実習の環境改善にむけ対策強化（8月9日）
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厚生労働省の発表によると、外国人技能実習生を受け入れている事業場での法令違反が2018年に5,160カ所見つかったことがわかった（前年比934カ所増）。違反内容としては、36協定を結ばずに違法な長時間労働をさせていた（1,711カ所）、安全に関する工事計画を定めていない（1,670カ所）、残業代の未払いなど（1,083カ所）が続いた。厚生労働省と法務省は、外国人技能実習生の就労改善をはかるため、悪質な仲介業者の排除や、悪質な事業主を監視するための調査要因を増やすなどの対策に乗り出すとしている。
●副業の労働時間通算見直し（8月9日）
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副業や兼業で働く人の労働時間をどう管理するかを議論してきた厚労省の有識者検討会が、報告書を公表した。事業主が健康確保に取り組むことを前提に、他の仕事の時間とは通算せず、企業ごとに上限規制を適用することなどが示された。労基法で法定労働時間を超えた場合は割増賃金を支払うことになっているが、この仕組みも見直す。今後本格的に議論される。
●経産省 アニメ業界に新たな指針（8月9日）
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経産省は、アニメ業界で発注書が一般化していないこと受け、労働や契約に関して書面を介した適正な契約を徹底するよう新たな指針をまとめた。業界では製作者の大半が個人で仕事を請け負い、不利な立場が多い。作品の利益が製作者にも適正に配分されるよう制作会社側に求める。
●リクルートキャリアに労働局の調査（8月7日）
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就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測を企業に販売したことが、求職者の個人情報を適正に管理することを求める職業安定法に抵触するおそれがあるとして、東京労働局は６日、同社に調査に入ったことがわかった。調査結果を踏まえ、行政指導などが必要かを判断するとしている。
●外国人留学生に違法長時間労働～介護施設に是正監督（8月6日）
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外国人留学生に法定の労働時間の上限である週28時間を超えて働かせ、超過分（週10時間前後）を「ボランティア」と偽り、賃金を支払わなかったとして、今年３月、川崎市の介護施設に対し、労働基準監督署が労働基準法違反で是正勧告をしていたことがわかった。留学生を支援するNPO法人「POSSE」（東京）によれば、「外国人留学生の知識のなさにつけこんで、企業と日本語学校が手を組み、留学生の長時間労働を強いている」ケースが蔓延しているとのこと。
●年度内にも高齢者の労災防止にガイドライン（8月6日）
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厚生労働省は、働く高齢者の増加に対応するため、高齢労働者の健康管理や業務上の配慮などについて対応を検討し、ガイドラインとして2019年度内にまとめる方針。60歳以上の労働者数は全体の２割近くを占めるようになり、休業４日以上の死傷災害のうち26％が60歳以上の高齢労働者によるものとなっている。
●製造業の下請けいじめ是正に（8月6日）
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政府・中小企業庁は、自動車や機械などの製造業を対象に、下請けいじめの是正に向けた官民協議会を設置し、今秋までに望ましい取引規範をまとめる。まずは業界内での自主改善を促し、是正されない場合には下請取引のルールに関する基準を改定するなど、厳しく対処する方針。2019年に経済産業省と公正取引委員会が行った調査では、代金を一括払いしてもらえない、契約内容が曖昧なため金型の型枠の保管費用を負担させられるといった事例が多数報告されている。
●68自治体へ外国人労働者の相談窓口設置の交付金3億4800万円（8月3日）
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出入国残留管理庁は、外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、外国人のための相談窓口を設置する自治体に向けた交付金（２次募集）について、68自治体に計３億4,800万円を交付すると発表した。今秋にも３次募集を始める予定だが、交付条件を満たさない自治体からも交付の要望があるため、今後は条件を見直すことも検討することにしている。
●「特定技能」96人が資格取得、44人が国内就労中（8月3日）
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法務省は、７月末時点で、外国人労働者の受け入れ拡大伴い新設された資格「特定技能」の取得者が96人にのぼり、既に日本で働いている外国人が44人になったと発表した。これまで「介護」「宿泊」「外食」の技能試験が行われ、2,000人が合格している。合格者は、就業先が決まれば「特定技能」の申請が可能となる。
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