新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
2019年の公的年金財政検証結果が公表されました
- 2019.09.01
- ８月27日、社会保険審議会年金部会で公的年金財政検証結果が公表されました。2014年の財政検証と比較して、前提条件について主に次のような点で変化が見られます。
●出生率 1.35（2060） → 1.44（2065）
●就業率 58.4％（2030） → 60.9％（2040）
●平均寿命 男 84.19、女90.93（2060） → 男84.95、女91.35（2065）
●全要素生産性（TFP)上昇率 1.8～1.0％ → 1.3～0.9％
●実質賃金上昇率 2.3～1.3％ → 1.6～1.1％
●実質運用利回り 3.4～3.0％ → 3.0～2.8％
●実質的な運用利回り 1.7～1.1％ → 1.7～1.4％
これらは、前回の財政検証後、出生率の改善や労働参加の進展があったこと等を反映したものです。
しかしながら、最も楽観的な前提条件で計算した場合でも、マクロ経済スライドによる給付抑制が終了する2046年度の所得代替率が、61.7％（2019年度）から51.9％に低下するとの結果が示されています。
今回の財政検証では、年金の給付水準を維持しようとする場合のオプション試算として次の２つが示されており、このうちオプションＢによると、保険料拠出期間を50年に延長し、70歳から受給開始した場合でも、所得代替率は86.5～75.0％となっています。人生100年時代に向け、一定程度の自助努力は不可避といえます。
●オプションＡ
適用対象となる企業規模要件や賃金要件廃止等により、さらなる適用拡大を行った場合の所得代替率
●オプションＢ
基礎年金の拠出期間延長、厚生年金加入可能年齢引上げ、受給開始時期の選択肢拡大等を行った場合の所得代替率
８月23日の同審議会企業年金・個人年金部会において、確定拠出年金のマッチング拠出やiDeCoについて制度見直しに向けた議論が始まり、2020年通常国会に改正法案が提出されると見られていますが、公的年金においても、今回の財政検証結果を受けて、今後、見直しに向けた議論が進められる見通しです。
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
2019(令和元)年財政検証結果のポイント（第９回社会保障審議会年金部会資料１）
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000540583.pdf
第７回 社会保障審議会 企業年金・個人年金部会 資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06331.html
<< 戻る
