新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き□■
- 2019.09.29
- ●「特定技能」取得者数はわずか271人（9月27日）
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今年４月の改正出入国管理・難民認定法による新在留資格「特定技能」の資格を得た外国人は、今月13日現在、271人（申請者数は1,283人）となり、今年度の受入れ見込み数最大４万7,550人の0.5％にとどまることがわかった。大半が技能実習生からの移行とみられる。
●１万1,766事業所に時間外労働の是正勧告（9月25日）
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厚生労働省の発表によると、2018年度の労働基準監督署による立入調査は２万9,097事業所に対して行われ、うち約４割（１万1,766事業所）で時間外労働に関する法違反が見つかり、是正勧告が行われたことがわかった。月80時間の過労死ラインを超えたものが7,857事業所、月100時間超が5,210事業所、月200時間超が219事業所などとなっている。業種別では、製造業（2,895事業所）、運輸交通業（2,695事業所）などが多い。
●厚生労働省 外国人労働者の作業マニュアル作成費や一時帰国費を支援（9月22日）
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厚生労働省は、ハローワークへ外国人の雇用を届け出ている事業者を対象に、外国人向け就業規則や作業マニュアルの作成費用、有給を取得して一時帰国する際の費用などを補助する方針。外国人労働者の就業環境改善を目的としたもので、2020年度より申請の受付を開始、21年度の概算要求で必要額を計上するとしている。
●70歳雇用 関連法案は来年通常国会に提出方針（9月21日）
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20日、政府の「全世代型社会保障検討会議」の初会合が開かれた。70歳までの就業機会の確保、年金受給開始年齢の70歳超への選択肢拡大、介護保険サービスの自己負担の引上げについては、年内にまとめる中間報告をふまえ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。在職老齢年金制度の見直し、短時間労働者の厚生年金加入対象者の拡大なども議論される見通し。来夏の最終報告をふまえた医療改革関連法案は、2021年の通常国会に提出の方向。
●厚生労働省 新卒採用時の企業情報提供見直しへ議論（9月21日）
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厚生労働省は20日、学生を採用する際の企業情報のあり方などの見直しに向けた議論を開始した。リクルートキャリアが内定辞退率の予測を顧客企業に販売していた問題なども踏まえ、若年者雇用促進法を見直す。来年５月に報告書をまとめ、来秋にも労働政策審議会で法改正について議論する方針。
●厚生年金「企業規模要件撤廃」で適用拡大（9月21日）
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厚生労働省は、有識者懇談会でパートや短時間労働者への厚生年金の適用を拡大するため、現在「従業員501人以上」の企業規模要件を撤廃すべきとの方向性を示した。今後は、中小企業などの負担を軽減するための支援が課題となる。社会保障審議会年金部会でさらに議論し、2020年に関連法の国会提出を目指す。
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