新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き□■
- 2019.10.06
- ●企業型確定拠出年金の掛け金拠出期間70歳まで延長（10月4日）
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厚生労働省は、企業型確定拠出年金について、現在60歳までとなっている掛け金の拠出期間を70歳まで延ばす方針を示した。来年の通常国会に改正案を提出する予定。また、個人型確定拠出（iDeCo）への加入期間も60歳から65歳に延ばす方針。なお、確定給付企業年金の加入期間はすでに70歳まで延びている。
●過労自殺 建設は現場監督、メディアは若手社員に集中（10月2日）
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厚生労働省は１日、2019年版の「過労死等防止対策白書」を公表。過労死防止大綱で重点業種・職種と位置付けている建設業界、メディア業界を分析し、建設業では現場監督・技術者等、メディア業界では若い世代（20代～30代）に過労自殺が集中しているとした。
●８月の失業率・有効求人倍率は横ばい（10月1日）
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総務省の発表によると、８月の完全失業率（季節調整値）は2.2％となった（前月と同水準）。正規雇用者は４年９か月ぶりに減少し3,497万人となった（前年同月比18万人減）。また、厚生労働省の発表によると、８月の有効求人倍率（季節調整値）は1.59倍となった（前月と同じ）。
●外国人の地方就職のためのモデル事業を開始（9月30日）
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政府は、来年度から「特定技能」の在留資格を得た外国人を、地方の中小企業で受け入れるためのモデル事業を開始する。地元自治体と協力して採用を後押しし、担い手不足への対応につなげたい考え。まず最大５か所の自治体を公募し、都道府県労働局は中小企業向けに特定技能制度等についてセミナーを行い、外国人と企業のマッチングを進める。また、海外向けの求人情報サイトの開設を民間に委託する。厚生労働省はこの事業費として、約８億5,000万円を来年度予算の概算要求に計上している。
●国税庁調査 民間給与６年連続増加に（9月28日）
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国税庁の調査によると、民間企業の会社員やパート従業員らの2018年の１年間に得た平均給与は440万7,000円で、前年比85,000円増（2.0％増）と６年連続の増加となった。ただ、正規（前年比９万8,000円増の503万5,000円）と非正規（同３万9,000円増の179万円）では、分析を始めた2012年以降、格差が６年連続で広がった。
●70歳まで働く機会の確保～７つの選択肢（9月28日）
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政府が進める「70歳まで働く機会の確保」に向けた議論が始まり、希望すればすべての人が70歳まで働けるように、企業に高齢者の雇用機会を作るよう努力義務を課す方針を示した。雇用機会を確保するために政府は、法律で義務化された３つの選択肢、１．定年廃止、２．定年延長、３．65歳までの再雇用を維持したうえで、さらに65歳を過ぎても働きたい人のために、４．他企業への再就職実現、５．フリーランスで働くための資金提供、６．企業支援、７．社会貢献活動への資金提供の４つの選択肢を示した。企業は、労使の話し合いのうえ、この７つから選択する。来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出する予定。
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