新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
在職老齢年金制度の見直しについて
- 2019.11.17
- 11月13日に開催された第14回社会保障審議会年金部会での在職老齢年金制度の見直しに関する議論の結果、次の案で概ね了承されました。
今後は、年内に具体策をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針です。
≪見直しの方向≫
○ 65歳以上
支給停止基準額を47万円から51万円に引上げ
○ 60～64歳
見直し後の65歳以上と同じ51万円に引上げ
この「51万円」は、現役男子被保険者のボーナスを含む平均月収（43.9万円）と65歳以上の在職受給権者全体の報酬比例部分の平均年金額（7.1万円）の合計額です。
≪見直しの効果≫
○支給停止対象者数
約41万人から約32万人に減少
○支給額
65歳以上：約700億円増加
60～64歳：約3,300億円増加
なお、資料によれば2018年度末時点の60歳以降の在職老齢年金受給者に関する賃金と年金の状況は、次のとおりです。
≪65歳以上≫
賃金と年金の合計額：20万円以上～24万円未満となっている者が多い
支給停止者：在職受給権者の17％
賃金と年金の合計額が51万円以上である支給停止者：在職受給権者の約13％
≪60～64歳≫
賃金と年金の合計額：26万円以上～28万円未満となっている者が多い
支給停止者：在職受給権者の55％
賃金と年金の合計額が51万円以上である支給停止者：在職受給権者の約14％
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
第14回社会保障審議会年金部会（資料２）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00017.html
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