新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き□■
- 2019.11.17
- ●要介護認定の有効期間、最長４年に延長（11月15日）
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厚生労働省は、介護保険の要介護認定の有効期間を、2021年度より「最長３年」から「最長４年」へ延長することを社会保障審議会で示し、大筋で了承された。認定申請件数が増加するなか、認定にあたる市区長村の業務負担を軽減する狙い。
●マイナポイント、2020年９月スタート方針（11月14日）
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西村康稔経済財政・再生相は、マイナンバーカード所有者へ買い物ポイントを還元する「マイナポイント制度」について、実施時期を2020年９月開始に早める考えを示した。東京オリンピック後の消費の落ち込みを避ける狙い。
●在職老齢年金の減額基準「51万円」へ引上げ方針（11月14日）
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厚生労働省は、在職老齢年金の制度見直し（減額基準の引上げ）案を社会保障審議会の年金部会に提示した。現行制度では、65歳以上の場合、賃金と年金が合計で「月額47万円」を超えると減額となるが、見直し案では「月額51万円」（現役世代の賃金と厚生年金の報酬比例部分の平均額）へと引き上げる。関連法案を来年の通常国会に提出する。
●パート厚生年金適用「従業員51以上」方針（11月12日）
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厚生労働省は、短時間労働者（パートタイマー）への厚生年金の適用範囲を拡大するため、企業規模要件を緩和する方針。現行制度の「従業員501人以上」を、「51人以上」へと段階的に引き下げる案を軸に検討されている。個人の法律事務所や会計士事務所も適用対象とする方針。関連法案を来年の通常国会に提出することを目指す。
●実習生の失踪への対策強化（11月12日）
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出入国在留管理庁は、外国人技能実習生の失踪防止策を発表した。日本の監理団体、受入れ企業、母国の送出し機関が大量の失踪者を出した場合、その受入れ・送出しを一時停止する。また、失踪した実習生を違法に雇用した企業名を公表する。本年の失踪者は６月末時点で約4,500人となるなど、過去最多を更新する見込み。
●９月の実質賃金、９か月ぶりに増（11月8日）
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厚生労働省は、2019年９月の毎月勤労統計（速報値）を公表した。実質賃金は前年同月比0.6％増と、９か月ぶりに増加した。労働者１人あたりの現金給与総額は平均27万2,937円（同0.8％増）だった。夏季賞与は平均38万1,520円（同1.4％減）と、４年ぶりに前年より減少した。
●「教員の働き方改革」衆院本会議で審議入り（11月7日）
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教員の働き方改革を目的とする教職員給与特別措置法改正案が、衆院本会議で審議入りした。公立学校の教員への変形労働時間制の導入と、文部科学省が定める超過勤務時間の上限ガイドライン（1か月45時間、年360時間以内）の指針への格上げが柱。変形労働時間制を適用する場合の前提条件として、指針の順守を求める。今国会での法案成立、2021年４月の施行を目指す。
●「300人以下」なら中小向け私的年金に加入可能 厚労省が制度拡大を検討（11月4日）
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厚生労働省が、中小企業向けの私的年金制度を利用することのできる企業の対象範囲を拡大する方向で検討を進めていることがわかった。従業員規模要件を現行の「従業員100人以下」から「同300人以下」に改める見直し案を、８日の社会保障審議会に提示する。制度を普及させ、中小企業の従業員の老後の資産形成を後押しすることが狙い。年内に結論をまとめ、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。
●「過労死認定基準」20年ぶりに見直し 2020年度にも検討会設置（11月1日）
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厚生労働省は、脳・心臓疾患による過労死の労災認定の基準を20年ぶりに見直す方針を固めた。2020年度にも有識者検討会を立ち上げ、発症のリスク要因や評価の方法等について、現代の労働環境の変化に即した内容に改める。また、自殺を含む精神疾患による過労死についても、21年度に別の有識者検討会を設け、11年の策定以来初の見直しに着手する。
●医療費自己負担増と診療報酬引下げを財務省が提言（11月1日）
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財務省は、財政制度等審議会分科会で、医療費の自己負担増や診療報酬の引下げを提言した。新たに75歳になる高齢者の医療機関での窓口負担を２割に引き上げるとともに、すべての世代を対象として受診時の負担額を上乗せ。一方で、診療報酬に関しては、２％台半ば以上のマイナス改定とすることを求めた。今後、政府の「全世代型社会保障検討会議」が年内にまとめる中間報告への反映を目指す。
●年金運用収益1.8兆円 ７～９月期の実績をＧＰＩＦが発表（11月1日）
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年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、2019年７～９月期の運用黒字が１兆8,058億円になったと発表した。国内の株価上昇が収益を押し上げた。収益率は1.14％で、３四半期連続のプラス。なお、基本ポートフォリオ（資産構成割合）が見直し中であることを理由に、資産別の構成割合や収益額などは開示されなかった。
●求人倍率・失業率、９月はともに悪化（11月1日）
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９月の有効求人倍率は前月比0.02ポイント低下して1.57倍、完全失業率は同0.2ポイント高い2.4％と、いずれも悪化したことがわかった。政府は雇用情勢について「確実に改善」との見方を維持しているが、米中貿易摩擦等を不安視して製造業の新規求人数が８か月連続で減少するなど、陰りが出ている。
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