新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き□■
- 2019.11.24
- ●後期高齢者の医療保険料上限 64万円に引上げ（11月22日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、後期高齢者が納める医療保険料の上限を来年度から62万円から64万円に引き上げる案を社会保障審議会の部会で提案し、了承された。高所得の後期高齢者の保険料の負担が重くなる一方で、主に中間所得層の負担が抑えられることになる。
●パワハラ防止指針案で判断の具体例を提示（11月21日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、職場でのパワハラを防止するために企業に求める指針案を固めたことを明らかにした。10月に示した素案を修正し、同省が定めたパワハラ６類型に沿ってパワハラに当たるかどうかの具体的な判断事例を示した。指針は年内に策定され、大企業は来年６月から、中小企業は2022年４月から対応が義務付けられる。
●トヨタ社員パワハラが原因で自殺 労災認定（11月20日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2017年にトヨタ自動車の男性社員が自殺した原因は上司のパワハラが原因だとして、豊田労働基準監督署が労災認定した。男性は上司からのパワハラで適応障害を発症し休職、復職後社内の別のグループに異動したが、席がこの上司の近くだった。会社側は当初、パワハラと休職との因果関係を認めたが自殺との因果関係を否定し、遺族側は今年３月に労災を申請した。
●６割が「出産後も仕事」と回答（11月16日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
内閣府の行った世論調査によると、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と答えた人が61.0％で、1992年の調査開始以来初めて６割を超えた。また、保育所や家事代行などの外部の支援サービスについて、「利用せずに行いたい」と答えた人が育児では57.8％、育児・介護以外の家事では66.0％だったが、介護では62.9％が「利用しながら行いたい」と答えた。
●大卒内定率が76.8％（11月16日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省・文部科学省が発表した来春大卒予定者の就職内定率（10月１日時点）は76.8％（前年同期比0.2ポイント減）で、前年に次いで過去２番目に高かったことがわかった。男子は76.1％（同0.9ポイント減）で過去３番目に高く、女子は77.6％（同0.6ポイント増）で過去最高を更新した。文系は76.2％（同0.3ポイント減）、理系は79.3％（同0.1ポイント増）だった。
<< 戻る
