新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2020.04.26
- ●新型コロナ禍受け、採用慣行の柔軟化めざす（4月24日）
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新型コロナ禍で企業や学生の活動に支障が生じている問題を受け、萩生田文科相と経団連の中西会長は、企業による学生の採用選考を柔軟にしていく方向で一致した。選考や採用の時期の通年化をめざすこと、原則禁止としてきたインターンシップからの採用を柔軟に運用することなどで対応する。2021年春に卒業する学生から対象にできるよう調整を進める。
●精神障害の労災 パワハラも該当（4月23日）
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厚生労働省は、うつ病などの精神障害の労災認定基準に関する報告書案を専門家会議に提示した。障害の原因となる出来事に「上司等から身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」を新設し、パワハラが労災認定に必要な「強い心理的負荷」に該当するとした。新基準はパワハラ防止法が施行される６月から適用する方針。
●タクシー運転手ら、解雇無効の仮処分申立て（4月23日）
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東京都内を中心にタクシー事業を展開する「ロイヤルリムジン」グループが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け従業員の大量解雇を決めた問題で、グループ傘下の目黒自動車交通の運転手らでつくる労働組合の組合員計81人が22日、解雇は無効だとして、従業員としての地位確認を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。
●民事裁判手続き 25年度全面ネット化（4月20日）
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政府は2025年度から民事裁判手続きを全面オンライン化する。現行の手続きでは裁判所への書類持込みや郵送、ファクスに限られているが、訴状の提出や口頭弁論、手数料の納付がインターネットで可能になる。裁判手続きを簡素化し、判決までの時間を短縮する。まず20年度中に全国50の地方裁判所本庁で、ウェブ会議による争点整理を可能にする。
●解雇の技能実習生支援へ（4月17日）
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出入国在留管理庁は、新型コロナウイルスの感染拡大で実習先を解雇されるなどした外国人技能実習生らの再就職支援を行うと発表した。20日に新設される支援制度では、再就職を希望する実習生らに「特定活動」の在留資格を与え、最長１年の滞在を認める。また特例により、これまで認められていなかった異業種への転職が可能になる。
●後期高齢者保険 月平均439円上昇（4月17日）
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厚生労働省は、75歳以上が入る後期高齢者医療制度の保険料が、４月からの２年間は全国平均で月額6,397円となり、18・19年度から439円引き上げられるとの見通しを発表した。低所得者向けの特例措置が廃止されたことなどから、５回連続の引上げとなる。同制度は都道府県ごとに保険料を決め、２年ごとに見直すことになっている。
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