新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2020.05.24
- ●今年創業企業に給付金 「最大100万円」軸に政府検討 （5月22日）
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政府は、新型コロナウイルスで影響を受けたスタートアップ企業向けの給付金制度を新設する。中堅・中小企業などには最大200万円を配る「持続化給付金」の支給が始まったが、今年創業した企業は対象外だったため、これらのスタートアップ企業に対しても資金繰り支援を強化する。対象は１月１日から３月31日までに創業した事業者とする見込みで、１～３月の任意のひと月の事業収入の平均と比べ５割以上減少したことを証明すれば、最大100万円～200万円給付する案を軸に検討。第２次補正予算案に盛り込む。
●連合、フリーランスも会員に 10月に相談サイト（5月21日）
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連合は、個人事業主や、特定の企業と雇用契約を結ばないフリーランスなどを対象にした新たな会員制度を新設する。組合員とは別に「連合ネットワーク会員」（仮称）という区分を設け、10月に労働相談サイトをつくる。同会員になると、弁護士による相談や、独自の共済サービスが有料で利用できるようになる。
●「脱ハンコ」へ、総務省が電子書類の公的認証の運用開始を前倒しへ（5月21日）
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総務省は、文書が改ざんされていないと証明する「タイムスタンプ」の事業者認定の運用開始を当初予定の2021年度から20年内に早める。電子的な社印「ｅシール」は22年度から１年の前倒しを目指す。在宅勤務などが広がる中で、押印のためだけに出社するといった例もあるため、それぞれ大幅に前倒しして、遅れていた「脱ハンコ」の環境づくりを急ぐ。
●スタートした雇用調整助成金のオンライン申請が不具合発生で停止（5月21日）
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厚生労働省は20日、雇用調整助成金のオンラインでの申請受付を開始したが、直後に他の申請者の個人情報が閲覧できる不具合が見つかり、約１時間で受付を停止した。再開のめどは立っていないという。オンライン申請は、専用サイトで事業所名などを登録し、必要書類をアップロード。スマートフォンでもできる。申請する助成金額の計算方法を簡単にするほか、従来は提出を求めてきた休業計画も不要にするなどし、申請のスピードアップが期待されていた。
●非正規失業・学生の内定取消しにハローワークでの支援強化（5月18日）
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政府は新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業した人の再就職支援を強化するため、５月中にも全国のハローワークで非正規労働者に対応する専門相談員を７割拡大する。住居を失った人には社宅付きの仕事を紹介する「就労・生活支援アドバイザー」も配置する。緊急経済対策でハローワークの業務に当たる人の人件費などに、計約30億円を盛り込んだ。学生への支援増強策としては、４月中旬に内定を取り消された学生向けに「新卒応援ハローワーク」で相談窓口を設置しており、今後、相談員も増やす。
●今年の倒産が１万件超す見通し～帝国データバンクが公表（5月16日）
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帝国データバンクの15日の公表によると、今年の倒産件数（負債額1,000万円以上、法的整理）が、2013年以来７年ぶりに１万件を超える見通しであることがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による倒産が増えていて、昨年の件数（8,354件）を大きく上回る。休廃業・解散の件数も昨年（２万3,634件）を上回って２万5,000件に達し、ピークの2008年に迫るとの見方も示した。
●コロナ感染で初の労災認定（5月16日）
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加藤厚生労働相は15日、新型コロナウイルスに感染した労働者について、14日までに労災申請が39件あり、そのうち２件をすでに認定して労災保険の給付を決定したと明らかにした。１件は医療従事者で、もう１件は理容室や美容室、旅行業などの生活関連サービス業従事者。新型コロナ感染での労災認定は初めて。
●精神障害の労災認定基準に「パワハラ」新設～６月改正法施行に合わせ（5月16日）
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厚生労働省は、精神障害の労災認定基準に「パワーハラスメント」を加える。上司などから身体的・精神的攻撃を受けたことが原因で精神障害を発症した場合を想定。企業にパワハラ防止を義務付ける改正労働施策総合推進法が６月に施行されることを踏まえた対応で、６月１日からの適用を目指す。これまでの労災認定基準にはパワハラの項目がなく、「（ひどい）嫌がらせやいじめ、暴行」に当たるかどうかで判断していた。
●緊急事態宣言、39県解除 政府が経済対策に着手（5月14日）
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が39県で解除された。政府は、疲弊した経済を支援するため、中小企業などの家賃負担軽減や雇用調整助成金の日額上限の引上げなどを柱とする2020年度第２次補正予算案の編成に着手。27日をめどに閣議決定し、今国会中（６月17日まで）の成立を目指す。
●「休業者に賃金の８割を直接給付」～雇用保険に特例制度、厚労省方針（5月14日）
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厚生労働省は、コロナウイルスの感染拡大に伴う休業者に月額賃金の８割程度を直接給付する新たな制度を創設する方針を固めた。雇用保険の特例制度として、雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員（非正規労働者も含む）を対象に、月33万円程度を上限に給付を行う。関連法案を今国会に提出し、成立次第、給付を開始する。
●フリー事業主への支援を拡大 事業経費を全額補助（5月13日）
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新型コロナウイルスの影響で収入が減少したフリーランスの個人事業主を支援するため、事業経費を補助する方向で政府が調整を進めていることがわかった。中小企業などに支給される「持続化給付金」の給付対象とならない事業者を対象に、設備や機器の導入費用に加え、家賃など幅広い事業経費を対象として、100万円を上限に補助を行う方針。
●パートへの適用拡大、今国会で成立へ 年金改革法案が衆院通過（5月12日）
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パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大を柱とする年金改革関連法案が、衆院本会議で可決された。現在、「従業員数501人以上」の規模の企業に厚生年金加入義務があるが、これを段階的に引き下げ、2022年10月に「同101人以上」、24年10月に「同51人以上」に拡大する。参院での審議を経て、今国会で成立する見通し。同法案には、このほか、在職老齢年金制度について減額基準を引き上げるなど、高齢期就労を後押しする内容も盛り込まれている。
●「コロナでの解雇・雇止め」5,500人 外出自粛・休業要請が影響（5月11日）
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新型コロナウイルスの感染拡大の影響により解雇・雇止めの対象となった労働者が5,500人（11日時点、見込みを含む）にのぼることが、厚生労働省の調査でわかった。外出自粛や休業要請により、ホテル・旅館といった宿泊業や旅客運送業、飲食業、製造業が多い。同省は、今後、雇用維持に向けた対策・サポートを行う考えを示している。
●実質賃金0.3％減（5月8日）
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賃金の伸びに物価の変動を反映した実質賃金が前年同月と比べ0.3％減となり、３か月ぶりにマイナスとなったことが、厚生労働省が発表した３月の勤労統計調査（速報）でわかった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、残業等の所定外労働時間が同7.4％減となるなどにより、所定外給与が大きく減少したことが要因。
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