新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2020.06.07
- ●雇調金オンライン申請、再びトラブルでストップ（6月5日）
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システムのトラブルで運用を停止していた「雇用調整助成金」のオンライン申請が５日正午から再開されたが、午後３時ごろから再びシステムのトラブルにより利用できなくなっている。今のところ復旧のめどはたっていないということで、厚労省は原因を調べている。
●コロナ倒産200件超（6月4日）
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６月３日時点での東京商工リサーチの集計によると、コロナ関連で倒産した企業（負債1,000万円以上）は210件に上ることがわかった。上場企業はアパレル大手のレナウンのみで、従業員10人未満がほぼ半数。倒産企業の従業員は少なくとも7,700人と見積もられ、アルバイト等も含めるとさらに数倍の雇用が失われた可能性がある。
●コロナ禍の解雇＆雇止め～厚労省が初めて集計（6月3日）
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厚労省は、コロナ禍の解雇や雇止めについて、業種別や都道府県別の累計、正規・非正規の区分別の集計を初めて出した。業種別では「宿泊業」（3,702人）が最も多く、都道府県別では「東京都」（2,495人）が最多。5月25日から始めた区分別では、4,811人のうち、非正規が2,366人と約半分の割合で失職しやすくなっている実態がつかめた。
●労災保険適用の対象拡大へ（6月2日）
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厚労省は、組織に雇われずに働く人の労災保険の対象を、例えば、体に負担のかかる俳優や芸能関係者、雇用に近い働き方をしているフリーランスなどに広げる検討を始めた。年内をめどに結論を出す方針。
●特定技能外国人 政府想定の8.3％（5月30日）
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出入国在留管理庁の発表によると、「特定技能」の在留資格（昨年４月に新設）で滞在する外国人が3,987人（３月末時点）になったことがわかった。政府は初年度に最大約４万7,000人の受入れを見込んでいた。同庁は、海外の送り出し国の手続整備の遅れなどが要因だとしている。コロナ禍の影響により、今年度の受入数も低迷する可能性が高い。
●年金関連法が成立（5月30日）
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年金改革関連法案が５月29日、参院本会議で成立した。主な改正内容は、パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大や、年金受給開始時期の選択幅の拡大、在職老齢年金の減額基準の緩和、確定拠出年金の利用促進など。2022年４月より順次施行される。
●６月より精神障害の労災認定基準に「パワハラ」追加（5月30日）
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精神障害をめぐる労働災害の認定基準（心理的負荷による精神障害の認定基準）が改正され、パワハラという項目が新設された。これにより、「必要以上に長時間にわたる厳しい叱責」や人格を否定するような精神攻撃を受けたのに「会社に相談しても適切な対応がなく、改善されなかった」などの場合、心理的な負荷の程度が強と評価されることになる。６月から大企業にパワハラ防止が義務化されるのに合わせたもので、労災申請を促すねらいがある。
●４月の新規求人数の下落幅が最大に（5月29日）
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厚生労働省の発表によると、４月の有効求人倍率（季節調整値）が1.32倍（前月比0.07ポイント減）となり４カ月連続での低下となった。沖縄県では0.91倍となり、３年７か月ぶりに１倍を下回る地域が出た。新型コロナウイルスの影響から、新規求人数は前月比で22.9％減となり、過去最大の下落幅となった。また、総務省が発表した４月の完全失業率（季節調整値）は2.6％（前月比0.1ポイント増）と、２か月連続の悪化となった。
●妊娠中の従業員を抱える企業に休業補償（5月29日）
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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染の不安から休業する妊婦を抱える企業への助成金を今年度の第２次補正予算案に盛り込んだ。５日以上20日未満妊娠中の従業員を休業させた企業に１人当たり25万円を支給、それ以降は20日ごとに15万円が加算され、100万円を上限とする。１企業当たり最大20人。
●第２次補正予算案閣議決定 家賃負担軽減策や雇用調整助成金の拡充などを盛り込む（5月28日）
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政府は、今年度の第２次補正予算案を閣議決定した。予算案では、休業で売上が急減した中小企業や個人事業主に対して支給される「家賃支援給付金」を新設。また、雇用調整助成金を拡充させ、１日当たりの上限を8,330円から1万5,000円に引き上げ、従業員が企業を介さず直接申請・受給できるようにする。今国会での成立を目指す。
●下請法違反過去最多8,000件超 働き方改革が影響（5月28日）
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公正取引委員会によると、2019年度に指導・勧告した下請法違反件数は8,023件で、12年連続で過去最多を更新した。指導・勧告した発注企業の業種は製造業が3,496件で最も多く、違反行為の内訳は支払い遅延（52.8％）、代金の減額（16.8％）、買いたたき（10.4％）が多かった。昨年４月から大企業では働き方改革関連法の施行に伴って残業時間の上限規制が設けられ、そのしわ寄せで生じた費用を下請け企業に肩代わりさせるケースが目立ち、同委員会は警戒を強めている。
●失業手当 支給日数を60日延長へ（5月27日）
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厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇止めされたなどの条件を満たせば失業手当の支給日数を原則60日延長することを明らかにした。雇用保険法等の関連法案を今国会に提出する。
●75歳以上の医療費２割負担 先送りへ（5月23日）
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政府は、75歳以上の人の医療機関での窓口負担を原則１割から２割に引き上げる法案を新型コロナウイルスの影響で、先送りすることを明らかにした。年末までに最終報告をまとめ来年の通常国会への提出を目指す。
●「コロナの影響で解雇・雇止め」１万人超（5月23日）
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厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により解雇・雇止めの対象となった労働者が１万835人（５月21日時点、見込みを含む）となったことを明らかにした。５月だけで7,064人と急増した。解雇や雇止めは特に宿泊業や観光業、飲食業などに多くみられる。また、新卒採用の内定取消しとなった人は98人（５月21日時点）となった。
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