新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2020.06.21
- ●政府方針 残業上限規制は副業も含めて計算（6月17日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
兼業・副業の労働時間管理について、労働者に副業での労働時間を自己申告させる制度を導入する方針を、政府が16日の未来投資会議で明らかにした。労働時間は通算することとし、本業と副業先の労働時間が残業時間の上限規制に収まるよう調整する。同会議では、本業の労働時間を前提に副業の労働時間を決めること、それぞれ自社の時間外労働分だけ割増賃金を払うこと、自己申告に漏れや虚偽があった場合は残業上限を超えても会社の責任を問わない等のルール案も示された。
●中途採用の求人倍率は2.03倍に（6月16日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
パーソルキャリアの発表によると、新型コロナウイルスの影響で企業の採用活動が縮小し、５月の中途採用の求人倍率が、2.03倍（前月比0.55ポイント減）となったことがわかった。求人数では前月と比べて20.1％減と大幅な減少となり、全業種で減少している。転職希望者は、全体で1.4％増加した。
●第２次補正予算成立で追加対策（6月16日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
新型コロナウイルス対応の追加対策を盛り込んだ第2次補正予算が成立した。実質無利子・無担保の融資枠や地銀などへの資金注入枠を大幅に拡充し、固定費の家賃負担を助ける「家賃支援給付金」も創設。中堅・中小企業には最大6,000万円、個人事業主には最大300万円を給付する。また、雇用調整助成金の政策も再び見直し、助成上限額を1日15,000円に引き上げるとともに、既に申請や給付が終わった企業も対象に加え、解雇をしない中小企業の助成率を100％にし、特例期間も９月30日まで延長する。
●性的少数者への配慮 企業の１割にとどまる（6月15日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省の初の実態調査で、LGBTなど性的少数者に配慮するための何らかの取組みを実施している企業は全体の約１割にとどまることがわかった。「今後も実施予定がない」とする企業も３割以上あった。実施企業における具体的取組み（複数選択）としては、「従業員向けの研修」が41.3％、「社内の相談窓口」が38.8%になった。取り組んでいる、もしくは検討している企業が挙げた推進上の課題（複数選択）として「当事者のニーズや意見の把握が難しい」が50.8%に上った。
●今春大卒者の就職率98％と最高に（6月13日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
文部科学省と厚生労働省は12日、今春卒業した大学生の４月１日時点の就職率が98.0%（前年同期から0.4ポイント上昇）と、1997年の調査開始以来、最高となったと発表した。高校卒業者の就職率は98.1％（前年同期から0.1ポイント低下）となった。一方、今春の卒業者のうち、新型コロナウイルスの影響で内定を取り消された高校生・大学生らは10日現在、40社107人に上っている。
●高校生の就職活動開始を1カ月後ろ倒しへ（6月12日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
新型コロナウイルスの影響で、厚労省は、高校生の就職活動の選考開始期日を現行の９月16日から10月16日に変更すると発表した。応募書類の提出開始も10月５日（沖縄県のみ９月30日）と1カ月遅らせる。企業から学校への求人申込開始は７月１日で変更しない。
●国内外で「特定技能」試験再開（6月11日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
新型コロナウイルスの影響で、４月から５月にかけて中断していた在留資格「特定技能」を取得するための試験が今月から全国で再開される。海外での受験も、カンボジアが５月に介護分野の技能評価試験を実施し、今月から農業分野の試験も始める。フィリピンやインドネシアなどでも再開の準備が進んでいる。
●新型コロナ休業者向け給付金 見舞金を受け取った人も対象に（6月10日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で事業主が休業させ、休業中に休業手当を受けることができなかった被保険者に対して支給する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」（月33万円を上限に、休業前賃金の８割を支給）について、企業から月３万円以下を「見舞金」などの名目で得ていても休業手当とはみなさず、原則、給付金の対象とすることを明らかにした。詳しい申請方法等については、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案が成立後、発表する予定。
●改正公益通報者保護法が成立 300人超の企業に体制整備義務付け（6月9日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
企業の不正を内部告発した従業員らの保護を強化する改正公益通報者保護法が８日、参院本会議で可決、成立した。内部通報に関する窓口の設置や調査、是正措置などの体制整備を従業員300人超の企業に義務付ける（300人以下は努力義務）。また、内部通報の保護対象を、役員や１年以内の退職者にも拡大することや、内部調査などの担当者らに罰則付きの守秘義務を課すことなどが決まった。2022年６月までに施行される。
●４月の残業代が12.2％減（6月9日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が４月の毎月勤労統計（速報）を発表し、所定外給与（残業代等）が前年同月比12.2％減の１万7,984円となったことがわかった。所定外の労働時間は同18.9％減の９時間だった。所定内給与は前年と同水準で、労働者１人当たりの平均賃金を表す現金給与総額（名目賃金）は、同0.6％減の27万5,022円となった。物価変動の影響を除く実質賃金は0.7減となった。
●解雇・雇止めが２万人超（6月6日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働の集計によると、６月４日時点で新型コロナウイルス関連の解雇や雇止めにあった働き手が２万540人となったことがわかった。集計は２月から開始され、５月21日に１万人超となり、その後の２週間で倍増しており、雇用情勢が急速に悪化している。集計は各地の労働局が把握できたもののみであり、実際の解雇・雇止めはさらに多いとみられる。
<< 戻る
