新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2020.07.05
- ●男性全員の育休取得を提言（7月2日）
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内閣府の有識者懇談会は、出生率上昇のためには「男性全員が育休を取得できる環境」が必要との提言を盛り込んだ報告書をまとめた。男性の取得義務化も選択肢として示した。性別による役割分担を見直し、男女ともにワークライフバランスを保てる社会への変革が求められるとの見方を強調。内容は、月内に決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも反映する。
●有効求人倍率 46年ぶり下げ幅（7月1日）
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厚生労働省の発表によると、５月の有効求人倍率は1.20倍（季節調整値。４月から0.12ポイント低下）となったことがわかった。下げ幅は、1974年1月に次ぐ過去２番目の大きさとなった。総務省発表の５月の完全失業率は2.9％（季節調整値。４月から0.3ポイント上昇）となった。また、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇止めの人数（見込み含む）は31,710人になった。
●マイナンバーカード情報をスマホに搭載（7月1日）
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政府は、行政のデジタル化を進めるため、マイナンバーカード情報をスマートフォンに読み込んだうえで、生体認証など暗証番号に依存しない仕組みを検討する。10万円給付で暗証番号やパスワードを忘れた人が市役所などに殺到したため、スマホの生体認証機能を使って本人確認を可能にする方針。
●国民年金納付率69.3％と改善（6月30日）
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厚生労働省によると、2019年度の国民年金保険料の納付状況は、前年度比1.1ポイント増の69.3％となり、８年連続で上昇した。納付率は、25～29歳が最低、55～59歳が最高と若い世代ほど低い傾向がある。国民年金保険料の未納問題について、厚生労働省は未納者への督促状送付などの取組みを強化してきた。
●休業で社会保険料軽減 ルール緩和（6月27日）
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厚生労働省は26日、健康保険や厚生年金の標準報酬月額について、新型コロナウイルスによる休業で賃金が急減した場合、通常の随時改定によらず、特例により翌月から改定を可能にするようルールを緩和した。新型コロナの影響で４～７月の間に１カ月以上賃金が下がった場合が対象。
●労災の「精神障害」 最多（6月27日）
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厚生労働省は、仕事が原因で精神疾患にかかり、2019年度に労災申請した人は2,060人、労災認定されたのは509件で、いずれも1983年度の統計開始以降、最多だったと発表した。業種別では「社会保険・社会福祉・会議事業」が48件と最も多く、次いで「医療業」（30件）、「道路貨物運送業」（29件）と続いた。
●コロナによる休業１カ月で随時改定（6月26日）
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健康保険や厚生年金の保険料計算のもととなる標準報酬月額算定の特例が設けられた。新型コロナの影響で仕事を休業し、４月～７月の間に賃金が著しく下がった人は、本来３カ月連続で賃金が減少しなければ標準報酬月額の随時改定が認められないところ、１カ月でも認められることとなった。
●フリーランス保護 年度内に指針策定（6月26日）
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政府は、全世代型社会保障検討会議で第２次となる中間報告をまとめた。フリーランスとして働く人の保護が柱で、年度内に指針（ガイドライン）を整備する。新たな指針では、発注業者が契約書面を交付しないと独禁法の優越的地位の乱用にあたると明記。実質的に発注者の指揮監督下で働く場合などは、労働関係法令が適用されることも示す。フリーランスの労災保険の加入対象範囲の拡大や、資本金１千万以下の企業もフリーランスを保護できるようにする下請法改正も検討する。
●マイナンバーと免許証との一体化を検討（6月24日）
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政府は、マイナンバー制度の改善に向けた作業部会で、普及を促進するため、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を検討することとした。有識者からは、マイナンバーカードの機能をスマートフォンと連携させるべきだとの意見も出された。そのほか、カードと様々な免許証や国家資格証との一体化、外国人の在留カードとの一体化などについても検討する。
●テレワークで残業「申告せず」が65％（6月24日）
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労働組合の中央組織・連合が、４月以降にテレワークを実施した全国の男女１千人を対象に調査した結果によると、「残業代の対象となる時間外・休日労働を行った」のは38.1％で、このうち「勤務先に申告しなかった」との回答が65.1％、申告しても「勤務先に認められないことがあった」とした人が56.4％に上った。テレワークで「通常勤務よりも長時間労働になることがあった」も51.1％と半数を超えた。
●内閣府調査 テレワーク「経験」が34％ （6月22日）
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内閣府が新型コロナウイルス問題を受けて実施した調査（実施期間：５月25日～6月５日、対象：15歳以上の男女約１万人）によると、「テレワークを経験した」人が全国で34.6％、大都市圏では高めで東京23区では55.5％に上ったことが分かった。
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