新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2020.07.26
- ●妊婦の休業助成、利用進まず 開始１か月で申請50件（7月21日）
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妊娠中の労働者が新型コロナウイルスに関連して有給休暇を取得した場合の助成制度について、スタートから約１か月での申請件数が50件にとどまっていることがわかった。一方で、勤務先企業が休業制度を作らないために助成金を利用できないという相談が35件寄せられており、加藤厚生労働相は、企業への周知を進めるとともに休業制度の導入を呼びかけていく考えを示した。
●「テレワーク続けたい」７割超も、実施率は減少～日本生産性本部調査（7月21日）
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日本生産性本部が７月上旬に行った調査により、「コロナ禍収束後もテレワークを行いたい」と思っている人が75.6％にのぼることがわかった（前回５月調査時は62.7％）。一方で、テレワークの実施率は減少傾向にあり、２割（同３割）にとどまった。
●「老老介護」が過去最多59.7％～75歳以上同士も増加（7月17日）
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同居する家族・親族が自宅で介護を行う世帯のうち、「老老介護」に該当するケース（介護を受ける人と介護者がともに65歳以上）が59.7％を占めることが、厚生労働省の2019年国民生活基礎調査で明らかになった。ともに75歳以上の割合も33.1％で、いずれも01年の調査開始以来最多。今後も増加が見込まれることを踏まえ、同省は、「必要な介護サービスが提供されるよう、引き続き人材確保を進めるなど環境を整えていきたい」としている。
●コロナ感染死で初の労災認定 海外出張中に感染（7月17日）
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厚生労働省は、海外出張中に新型コロナウイルスに感染し、その後死亡した卸売・小売業勤務の労働者について、業務が原因で感染したとして労災認定したことを明らかにした。ウイルスに感染し死亡した人が労災と認定されたのは、今回が初めて。
●兼業・副業促進のため新ルール整備 骨太・成長戦略が方向性示す（7月17日）
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需要の高まる兼業や副業を拡大するための対策を盛り込んで、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」や「成長戦略実行計画」が閣議決定された。労働時間の管理方法を見直し、兼業先での労働時間は自己申告制とするなどにより本業の企業側が兼業などを認めやすいようルール整備を図る。今後、厚生労働省の審議会で議論し、今秋にも新ルールを整備する方針。
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