新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2020.08.22
- ●家賃支援金の給付に遅れ（8月20日）
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新型コロナウイルスの影響により、休業や客数の減少で売り上げが減った中小企業を対象とした家賃支援金の給付に遅れが出ている。その理由に、申請手続が煩雑なことがあげられる。持続化給付金よりも書類が多く、また、賃貸契約の確認書類で問題が出たり、書類提出後の審査で再提出を求められたりするケースが多発している。申請者と事務局でのやり取りに時間がかかり、29万件の申請に対し、実績は２万件にとどまっている。
●国民年金保険料の納付、ＱＲコード決済を検討（8月19日）
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厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料をＱＲコード決済で納付できるよう検討を始めた。若者を中心に利用が広がるＱＲコードを活用することで、保険料の納付率を高めるのがねらい。21年度以降の導入を目指すとしている。
●女性管理職の登用割合は7.8％に（8月19日）
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帝国データバンクの発表によると、2020年の女性管理職登用割合は7.8％（前年比0.1ポイント増）となったことがわかった。政府目標の「2020年までに30％程度」には届かなかった。政府目標を達成している企業は7.5％にとどまっている。また、「女性登用を進めている」とした企業は42.6％（同7.4ポイント減）、今後女性管理職の割合が増えると見込んでいる企業も21.7％（同1.9ポイント減）と、企業の意識の鈍化がみられる。
●テレワーク定着に向けた有識者会議成立（8月18日）
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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため急速に広まったテレワークの定着とさらなる普及を図るため、厚労省は有識者会議を立ち上げた。労働時間管理や従業員同士のコミュニケーションの難しさ等課題があるため、企業と働き手の実態を調査し、新たなルール整備の必要性などを検討する。年内に考え方を示す予定としている。
●雇用調整助成金支給決定額 ５カ月で7,399億円に（8月17日）
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厚生労働省は12日、雇用調整助成金について、今年３月以降で新型コロナウイルスによる休業を対象とした支給決定額が計約7,399億円（７日時点）となり、リーマンショックの影響を受けた2009年度の１年分の支給額を約５カ月で上回ったことを明らかにした。休業者が４月に過去最多（597万人。うち、企業などで雇われて働く人は516万人）となったことなどが背景にあるとみられる。この雇用調整助成金の特例措置は９月末に期限を迎えるが、延長する検討が進められている。しかし、現状の内容のまま延長すると財源が続かなくなるとの見方も出てきており、制度の持続力が問われている。
●９月より標準報酬月額の上限引上げ（8月17日）
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厚生年金保険の標準報酬月額の上限が現在の62万円（第31級。月収60.5万円以上の人が対象）から、９月以降、新たに65万円（第32級。月収63.5万円以上の人が対象）に引き上げられる。これにより保険料の上限は月額11万3,460円から11万8,950になる。
●７月の企業倒産が２％減（8月12日）
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東京商工リサーチの発表によると、７月の企業倒産件数が789件（前年同月比２％減）となったことがわかった。政府や金融機関によるコロナ禍対応としての資金繰り支援の効果とみられる。
●最低賃金 １～３円の引上げが大勢（8月8日）
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国の中央最低賃金審議会が目安の提示を見送った2020年度の最低賃金について、都道府県の審議会での議論が大詰めを迎えている。７日までに決定した41の都道府県では１～３円の引上げとするところが９割を占める。現状の全国平均額（901円）からは小幅の上昇となる見込み。
●厚生年金・国民年金４年ぶりの赤字に（8月8日）
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厚生労働省の発表によると、厚生年金と国民年金の2019年度決算（時価ベース）は、新型コロナウイルスの感染拡大による株価急落の影響を受けて、計８兆5,976億円の赤字（厚生年金が７兆9,591億円、国民年金が6,385億円）となったことがわかった。赤字は４年ぶり、過去３番目の規模。
●３か月連続給与総額減（8月8日）
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厚労省が発表した６月の毎月勤労統計調査によると、労働者一人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月日1.7％の減少となり、３か月連続で低下した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、残業代などの所定外給与が24.6％下がったことが響いている。この下げ幅は、比較可能な2013年１月以降、先月に続いて２番目に大きい。
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