新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2020.09.21
- ●テレ東子会社社員連続勤務で適応障害発症 労災認定（9月18日）
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テレビ東京ホールディングスの子会社「テレビ東京制作」の女性社員が48日間の連続勤務により適応障害を発症したとして、三田労働基準署が労災認定した。女性は番組制作業務に従事していたが、2017年10月に総務部へ異動した後も同業務に関わるように求められ、2018年３月から不眠やめまいなどの症状が表れて適応障害と診断された。女性は、同社に対して未払残業代などを求める民事訴訟も起こしている。
●２件の待遇格差訴訟 10月13日に最高裁判決（9月16日）
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最高裁は15日、正社員と非正社員との待遇格差をめぐる２件の訴訟の上告審弁論を開き、判決はそれぞれ10月13日になることを明らかにした。判決が出るのは、メトロコマースにおける退職金をめぐる訴訟と、大阪医科薬科大学における賞与をめぐる訴訟。また、日本郵政に関する２件の訴訟についても10月15日に判決が出る。
●内定取消し174人 入社延期、自宅待機も（9月16日）
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厚生労働省は、今春卒業した学生の採用内定取消しが８月末時点で174人だったことを発表した。昨年の約５倍に増え、東日本大震災があった2011年卒の598人以来の多さとなった。新型コロナウイルス感染拡大が大きく影響したとみられ、入社の延期や自宅待機になった学生も1,210人ほどに上った。
●賃金構造統計 重複により一部訂正（9月16日）
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厚生労働省は、2019年の賃金構造基本統計調査に集計ミスがあり、データを訂正したことを発表した。同一事業所で重複して集計していたため、労災年金の受給者約200人に１人あたり100円程度追加給付される。
●パートの賃上げ率 ７年連続で最高（9月15日）
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小売企業や外食企業などの労働組合でつくるＵＡゼンセンの集計で、今年の春季労使交渉においてパート１人あたりの平均賃上げ率が2.64％（前年同期比0.09ポイント増、時給26.1円相当）と７年連続で過去最高を更新したことが明らかになった。また、５年連続でパートの賃上げ率が正社員の賃上げ率を上回った。
●昨年度の年金未払い 443件６億円（9月11日）
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日本年金機構は、2019年度の事務処理ミスが1,742件あったと発表した。前年度からは148件減少。精算などの対応は完了しているという。年金の給付額や徴収額に影響があったのは1,075件、影響額は９億1,174万円。本来なら支払うべき年金が未払いとなっていたケースは443件で、計約６億740万円。そのほか、過払いが219件、未徴収207件、過徴収176件など。
●紹介予定派遣で直接雇用めぐり提訴（9月9日）
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「紹介予定派遣」で就労していた任天堂の派遣社員だった保健師２人が、直接雇用を拒否されたのは不当として地位確認を求める訴訟を京都地裁に起こした。原告側によると、紹介予定派遣の直接雇用をめぐる訴訟は初めてとのこと。
●労基署立入り調査 半数が違法残業（9月9日）
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厚生労働省の発表によれば、全国の労働基準監督署が2019年度に立入り調査した３万2,981事業所のうち、47.3％（１万5,593事業所）で違法残業が確認された。「過労死ライン」とされる月80時間を超える残業を行っていたのは5,785事業所で37.1％に当たる（前年度比29.7ポイント減）。
●待遇格差 ９月に最高裁で集中弁論（9月9日）
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正社員と非正社員との待遇格差をめぐる５件の訴訟で、最高裁は９月中に弁論を開く。早ければ10月にも判決が出そろう見通し。争点は、無期雇用の正社員と有期雇用の非正規の労働条件の差が法律で禁じる不合理な待遇格差に当たるか。５件のうち３件の審理対象は日本郵便における年末年始の勤務手当、夏季冬季休暇、扶養手当など。１件はメトロコマースにおける退職金。１件は大阪医科薬科大学における賞与など。
●労使協定書類の押印廃止（9月7日）
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厚生労働省は2021年度から、約40の労働関係書類について、押印の義務をなくす。裁量労働制に関する報告書などが対象で、特に36協定などの押印廃止は企業に大きな影響がある見込み。押印を廃止する代わりに、書類に労働側と合意した事実をチェックする欄を設けることで、実効性を担保する。
●劇団員 出演や稽古も「業務」（9月5日）
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東京の劇団の元団員が、公演への出演などに伴う賃金の支払いを求めた訴訟で、東京高裁は、劇団の運営会社に賃金約185万円の支払いを命じた。昨年９月の東京地裁判決では、公演に使う道具作りに要した時間は業務として賃金の支払いを命じたが、出演などは業務として認めなかった。これに対し今回の高裁判決は、公演や稽古についても業務と判断し、退団までの未払い賃金の支払いを命じた。
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