新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2020.11.08
- ●休業支援金 バイトも対象（10月31日）
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厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」について、シフトが入らなくなったアルバイトらも支援対象になると指針で明確にした。休業前に６か月以上にわたって月４日以上の勤務が確認でき、新型コロナの影響がなければ同様の勤務を続けさせていたと会社が認めていた場合や、労働条件通知書に週あたりの勤務日数が書かれている場合は支給対象と明記。これまで不支給とされた人も再度申請できる。
●2017年大卒の離職率32.8％（10月31日）
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厚生労働省は、2017年に大学卒で就職した人のうち３年以内に仕事を辞めた人の割合が32.8％（前年比0.8ポイント増）だったと発表した。高卒は39.5％（前年比0.3ポイント増）で、３年連続で40％を下回った。
●有給取得率が過去最高に（10月31日）
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厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、2019年の年次有給休暇の取得率が56.3％（前年比3.9ポイント上昇）となり、過去最高となったことがわかった。平均取得日数は10.1日で0.7日増。
●過労死等防止対策白書 企業の４割「人員不足」（10月31日）
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政府は「過労死等防止対策白書」を閣議決定し、企業の４割が過重労働防止の取組みを「人員不足で難しい」としていることを明らかにした。また、2015～2016年度に労災認定された精神障害の事案のうち自殺に至ったのは「専門・技術者」が最多で40.1％を占め、また、精神疾患を発症して自殺するまでの日数は「29日以下」が最多で51.5％を占めた。
●９月の有効求人倍率1.03倍 低水準続く（10月30日）
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厚生労働省が発表した９月の有効求人倍率は1.03倍で、６年９カ月ぶりの低水準となった。９月の全国の新規求人数は前年同月比17.3％減の75万8,091人。「生活関連サービル業、娯楽業」「宿泊業、飲食サービス業」で落ち込みが目立った。
●福祉施設の労災１万人超（10月30日）
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厚生労働省のまとめによると、特別養護老人ホームなど社会福祉施設での昨年の労災による死傷者数が１万人を超え、1999年の統計開始以降、過去最多となったことがわかった。原因としては、腰痛など「動作の反動・無理な動作」が34％と最多で、次いで「転倒」が33％。「交通事故」「転落」も多かった。年齢別では60歳以上の占める割合が32％で、高年齢者の労災が目立った。
●就活 23年卒も現行通り（10月30日）
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就活・採用活動の新ルールを検討する政府の「関係省庁連絡会議」は、2023年春卒業（現２年生）の大学生の採用日程について、現行通りとすることと決めた。解禁日は会社説明会が「３年生の３月１日」、面接など選考が「４年生の６月１日」。
●雇用調整助成金 １月以降も特例延長（10月29日）
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政府・与党は、12月末まで延長していた雇用調整助成金の特例措置延長を来年１月以降も延長する方針を固めた。現行の特例措置は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて１日当たりの上限額を約8,300円から１万5,000円に、中小企業向け助成率も３分の２から最大10割に引き上げるなどしている。
●企業年金の利率19年ぶりに引下げ（10月29日）
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第一生命保険は、企業から預かる年金資金の運用で約束していた予定利率を2021年10月に年1.25％から0.25％に引き下げると発表した。他社も追随する可能性がある。予定利率が下がれば、確定給付企業型の企業年金がある企業は掛金の追加拠出などの対応を迫られることになる。
●再雇用後の基本給６割未満は不合理 地裁判決（10月29日）
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定年後再雇用者の賃金減額の是非が争われた訴訟で、名古屋地裁は、同じ仕事なのに基本給が定年前の６割を下回るのは不合理に当たるとして、名古屋自動車学校に差額分の賃金の支払いを命じた。原告は定年前と比べて業務内容や責任は同じだったが、基本給は約４～５割に下がっていた。
●新しい働き方 年内めどにルール策定へ（10月24日）
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菅首相は23日の経済財政諮問会議で、テレワークや兼業・副業などの新しい働き方に対応した就業ルールについて、年内をめどにつくるよう指示した。これによりデジタル化の加速と地方への人口移動を促し、経済成長を目指すとした。
●年末年始休暇の分散、政府要請（10月24日）
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政府は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、年末年始の休暇の分散取得を業界団体などに促すことを決めた。規制や初詣による人手の集中を避け、感染リスクを抑えるねらい。来週以降、経団連など経済３団体や各業界団体に要請するが、強制力はない。
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