新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2021.02.14
- ●雇用調整助成金の特例を６月末まで延長（2月12日）
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政府は、経営が厳しい企業とコロナ感染が拡大している地域の外食業などを対象に、雇用調整助成金の特例水準を６月末まで維持する方向性を示した。特例を一律で適用するのは４月末までとし、５月以降は企業の経営状態と地域の感染状況で差をつける。
●大企業の非正規における休業支援を昨年春分から適用へ（2月11日）
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コロナ禍で休業を余儀なくされたり、勤務シフトが減ったのに会社から休業手当をもらえない人が受けられる休業支援金制度について、厚労省は、今までは中小企業の働き手に限っていたのを大企業の非正規雇用の働き手にも対象を広げると発表した。当初は、今年の１月８日以降の休業からを対象としていたが、前回の緊急事態宣言が出た昨年４月以降の期間も含める方向で最終調整に入った。
●パートタイム労働者比率31.14％、初の低下（2月10日）
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2020年のパートタイム労働者の比率が31.14％（前年比0.39ポイント低下）となり、調査を始めた1990年以来、初めて低下したことが、厚生労働省の毎月勤労統計調査でわかった。20年の非正規社員数は2,090万人で75万人減。新型コロナウイルス禍で外食産業などがパートタイム労働者の雇用を一気に減らしたことが影響した。
●コロナ禍による業績悪化で給与総額減（2月9日）
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厚生労働省が９日に発表した2020年の毎月勤労統計調査によれば、2020年12月の労働者１人当たりの現金給与総額は前年同月比3.2％減の54万6,607円、月平均では前年比1.2％減の31万8,299円となった。新型コロナウイルス禍による業績悪化によるもので、リーマン・ショック翌年の09年以来の下げ幅となった。
●デジタル改革関連法案を閣議決定（2月9日）
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政府は９日、デジタル改革関連法案を閣議決定した。デジタル庁創設を柱とした９本の法案からなり、今国会での早期成立を図る。行政手続きにおける押印手続きの見直しや個人情報の扱いを一元化するためのデジタル社会形成関連整備法案が含まれている。
●確定申告期限、４月15日まで延長（2月3日）
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国税庁は２日、2020年分の所得税と贈与税の確定申告の期限を新型コロナウイルスの感染拡大を受けて１カ月延長し、４月15日までにすると発表した。個人事業者の消費税の申告・納付期限も３月31日から４月15日までに延長する。
●緊急事態宣言下の11都府県の出勤率は65％減（1月30日）
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経団連が29日、緊急事態宣言が出ている11都府県では出勤が65%減ったという調査結果を発表した。回答が得られた505社、計135万人の従業員のうち87万人が出勤を控えていた。政府が要請してきた７割に近い水準だが、小規模事業所ほど対応が進んでいない実態もわかった。テレワークは９割の企業が実施していると答えたが、出勤削減率は従業員１万人以上の事業所では73％だったのに対し、5,000～１万人未満は59％、1,000人未満は50％だった。7割以上の出勤削減を達成したのは全体の37％の185社にとどまり、今回の調査対象ではない中小事業所ではより対応がすすんでいないとみられる。
●アルバイトなどの休業支援金の申請期限延長（1月30日）
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厚生労働省は29日、新型コロナウイルス禍で仕事が休みになったのに、休業手当を受け取れない中小企業の働き手のための休業支援金について、昨年４～９月分の申請期限を１月末までから３月末までに延長すると発表した。期限を延長するのは、シフトが減ったアルバイトや日雇い、登録型派遣の働き手らの申請に限る。シフト制のアルバイトや日雇いなどでも、休業前に半年以上・月４日以上の勤務が確認でき、新型コロナの影響がなければ同様の勤務を続けさせていたと会社が認めれば、支給対象になる。
●外国人の働き手が８年連続で最多（1月30日）
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29日の厚生労働省の発表によると、日本で働く外国人は昨年10月末時点で172万4,328人と、１年前より約６万5,000人増えて８年連続で過去最多を更新したことがわかった。ただ、増加率は4.0％で、新型コロナウイルスの影響で前年の13.6％より大きく減った。国籍別ではベトナムが44万3,998人で、初めて最も多くなった。技能実習は40万2,356人で、前年より4.8％増えた。
●保険証の確認 ３月にオンライン化を試行（1月30日）
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厚生労働省が29日、保険証の確認をオンラインで行う新システムを、３月４日ごろから約500か所の医療機関や薬局で試験的に運用すると発表した。保険証の代わりにマイナンバーカードも利用できる。新システムでは、医療機関がオンラインで患者の公的医療保険への加入を確認できるため、保険証の期限切れなどがわかった場合に、後日患者に改めて確認したり、診療報酬の一部を受け取れなかったりする負担がなくなることが期待されている。３月下旬からの本格的な運用を目指す。
●昨年の求人倍率が45年ぶりの下落幅（1月29日）
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厚生労働省が29日に公表した2020年の年平均の有効求人倍率は1.18倍で、前年より0.42ポイント低下したことがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、オイルショック後の1975年（前年比0.59ポイント低下）以来、45年ぶりの下落幅となった。一方、総務省が29日に公表した労働力調査によると、2020年平均の完全失業率は2.8％で、前年より0.4ポイント上昇した。完全失業者数は11年ぶりの増加で、前年比29万人増の191万人だった。
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