新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2021.04.17
- ●雇用保険料の値上げを提案 財政審（4月14日）
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財務省は、15日に開催する財政制度等審議会の会合で雇用保険料の引上げについて提案する。コロナ禍により雇用調整助成金の利用が急増したことや上限額の引上げ等を行ったことで、雇用保険料の財源問題が深刻化しているため。経済界では国の財政負担の引上げを求める声が強い。2020年度の雇用調整助成金は、支給決定が２兆9,434億円、その内、国の一般会計の支出は6,930億円だった。
●「週休３日制」導入を議論（4月13日）
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政府は13日、経済財政諮問会議を開き、正社員ら希望者が週休３日で働くことを認める「選択的週休３日制」の導入について議論。育児や介護との両立など多様な働き方や、大学院などで新たな知識やスキルを身につける学び直し等を推進したい考え。今夏にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む方向で調整する。
●健康経営に偏差値（4月13日）
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社員の健康管理に着目した経営「健康経営」に関して、経産省は、企業がどのくらい社員の健康を維持する経営をしているかを偏差値のように数値化し、データベースにまとめて投資家向けに公開する旨を発表した。感染症予防対策でテレワーク等が増える中、社員が健康で長く働けるようにし、生産性向上につなげたい狙い。
●コロナ失職者10万人を超過（4月9日）
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厚生労働省は８日、新型コロナウイルスの影響による解雇や雇止めが、昨年２月からの累計で10万人を超えたことを明らかにした。企業によるハローワークへの届け出などに基づく数字のため集計に含まれない失職者も多く、実態はさらに多いとみられる。
●高齢者医療費2割負担、審議始まる（4月9日）
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年収200万円以上の後期高齢者の医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法案が８日、衆院本会議で審議入りした。今国会での成立を目指す。引上げの対象は、単身世帯は年収200万円以上、複数人世帯は75歳以上の後期高齢者の年収合計が320万円以上の人で、約370万人。導入時期は22年度後半とし、成立後に政令で定める。
●「男性育休」導入、審議入り（4月7日）
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育児・介護休業法改正案が６日、参院厚労委員会で審議入りした。改正案では、通常の育休とは別に、父親に限り取得できる男性産休を制度化する。子どもの生後８週間までに最大４週間分取得でき、休業中も希望すれば一定の仕事ができる。改正案には、育休を２回に分割できるようにすることや、勤続１年未満のパート等の非正規労働者も育休取得を可能にすることなども盛り込まれている。
●「デジタル改革関連法案」、衆議院可決(4月6日)
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「デジタル改革関連法案」が６日、衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。同法案は、デジタル庁設置、デジタル社会の理念、行政手続きにおける押印廃止、マイナンバーと預貯金口座のひも付けの促進などを定める法案が束ねて審議されたもので、付帯決議で、行政機関が保有するデータを国内で管理することや、個人情報の目的外利用・第三者への提供に係る要件の認定の厳格化などが求められた。
●「選択的週休３日制」、検討へ（4月6日）
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政府は自民党の「一億総活躍推進本部」の提言を受け、「選択的週休３日制」の検討を始める。新型コロナの影響でテレワーク等の導入が広がる中、多様な働き方をさらに後押しする狙い。子育て・介護やボランティア活動にあたってメリットがあるとしている。中小企業等の労働者が少ない事業者での実現可能性が課題で、党内では導入企業に対する支援措置を行う案も出ている。
●自治体窓口、キャッシュレス決済導入へ(4月5日)
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総務省は、自治体窓口等でのキャッシュレス決済導入に向けた検討を始める。現状は法解釈等により一部導入が認められているが、地方自治法改正により制度上明確にする。利用できる決済手段を政省令で定められるようにすることで、新たな決済手段に対してより柔軟に対応していくことも検討する。早ければ23年の通常国会に改正案を提出し、同年中の改正を目指す。
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