新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2021.06.13
- ●アスベスト被害者への給付金 新法成立（6月10日）
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アスベスト（石綿）による健康被害をめぐり、国家賠償請求訴訟を起こしていない被害者らを補償する「給付金制度」に関する新法が参院本会議で可決、成立した。国が被害者本人や遺族に対し、１人あたり最大1,300万円を来年度から支給する。厚生労働省は支給対象者を約３万1,000人と推定、支給総額は最大4,000億円と見込んでいる。
●非正規労働者らへの支援を追加（6月9日）
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政府は、新型コロナウイルスで影響を受けた非正規雇用労働者や飲食・宿泊業などへの追加支援策を決定した。事業所内の最低賃金の引上げを支援する「業務改善助成金」の拡充や、中小企業を対象としたローン融資限度額の引上げなどを柱としている。
●パワハラによる自殺 トヨタが和解（6月8日）
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2017年にトヨタ自動車の男性社員が自殺した原因が上司のパワハラだったと労災認定された件をめぐり、同社は遺族側と和解したことを明らかにした。同社は再発防止策として、匿名で通報できる相談窓口の設置や、管理職らを対象に部下や他部署、社外から評価を受ける「360度フィードバック」の導入を発表した。就業規則にはパワハラ禁止を盛り込み、懲罰も規定した。
●６月１日時点の大卒内定率 過去最高（6月8日）
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2022年春卒業予定の大学生らの就職内定率が６月１日時点で71.8％だったことが就職情報会社の調査結果で明らかになった。前年同期比を7.8ポイント上回り、現行の就活ルールとなった2017年卒以降、過去最高となった。インターンシップなどを通じて採用が早期化していることも要因とみられている。
●国家公務員の定年段階的引上げに 改正法成立（6月5日）
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改正国家公務員法が参院本会議で可決、成立した。現在、国家公務員の定年は60歳だが2023年度から２年ごとに１歳ずつ引き上げ、2031年度に65歳とする。また、60歳で原則として管理職から外す「役職定年制」の導入や短時間勤務を選べる仕組みを取り入れる。給与は当面、直前の７割程度とする方針。
●75歳以上医療費２割負担の医療制度改革関連法成立（6月4日）
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一定以上の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法が４日の参院本会議で成立した。単身世帯は年金を含めて年収200万円以上、複数世帯では合計320万円以上が対象。導入時期は2022年10月から23年３月の間で、今後政令で定める。育児休業中に社会保険料を免除する対象を22年10月から広げることや、国民健康保険に加入する未就学児を対象に22年４月から保険料を軽減する措置も盛り込まれた。
●男性「産休」取得促進の改正育児・介護休業法成立（6月3日）
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男性も子育てのための休みを取りやすくする改正育児・介護休業法が、３日の衆院本会議で可決、成立した。2022年度中にも施行される。男性も子どもの出生後８週間以内に４週間まで２回に分けて「産休」を取得できるようになり、企業は対象社員に取得を働きかけるよう義務づけられる。また、2022年４月以降、雇用されてから１年未満の有期契約の労働者でもとれるようになる。
●「同性パートナー制」小池都知事が検討表明（6月3日）
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東京都の小池百合子知事が、２日の都議会本会議で同性カップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」の導入を検討することを表明した。2021年度内に都民や性的少数者（ＬＧＢＴ）の意見を聞き、国内外の導入事例などの調査に入る。
●来春卒業予定の大学生らの採用選考が解禁（6月1日）
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１日、2022年春に卒業予定の大学生・大学院生を対象にした採用選考が解禁された。大手企業を中心に本格的に面接が始まったが、新型コロナウイルス禍で２年目となり、ウェブ面接による選考も定着するなか、最終面接のみ対面で実施する企業も出てきている。今年はコロナ禍での停滞はみられず、解禁前にすでに内定を出している企業も多い。
●改正障害者差別解消法が成立（5月29日）
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国や自治体、民間事業者に対して、障害を理由とする不当な差別を禁止し、障害者が壁を感じずに生活できるよう「合理的配慮」を提供することを国や自治体に義務付けた改正障害者差別解消法が28日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。これまでは、民間事業者は努力義務だった。施行は公布から３年以内。
●ＬＧＢＴ法案、今国会への提出見送りへ（5月29日）
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自民党は28日の総務会で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進に向けた法案の了承を見送り、事実上、今国会への提出を断念した。先に行われた政調審議会では了承されていたが、総務会では与野党で合意した修正協議の内容などへの異論や、「訴訟が増える」「同性婚を認めることにつながる」などを懸念する声が噴出した。
●残業時間13.7%減、過去最大の減少幅。給与総額も８年ぶり減少（5月29日）
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厚生労働省が28日に発表した2020年度の毎月勤労統計調査で、正社員の所定外労働時間が前年度比13.7％減、パート労働者21％減で、1993年の調査開始以来最大の減少幅となったことがわかった。飲食業や生活関連サービスでの減少が著しく、新型コロナウイルスによる休業や時短営業の影響によるとみられる。また、労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は31万8,081円で同1.5％減となり、８年ぶりに減少に転じた。
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