新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2021.06.27
- ●精神疾患の労災が最多に（６月24日）
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厚生労働省の発表によると、2020年度の精神疾患による労災認定事例が608件（2019年度比99件増）となり、1983年の調査開始以来、最高となったことがわかった。最も多い原因はパワハラ。一方で、脳・心臓の疾患による労災認定件数は194件（申請数は784件で前年度比1,522件減）、労災認定率は29.2％で過去最低となった。コロナ禍で長時間労働が減ったことが一因とみられる。
●最低賃金引上げに向けた議論開始（６月23日）
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最低賃金の引上げに向けた議論が、厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会で始まった。昨年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、引上げ幅が0.1％に留まった。経営が厳しい経営者側は引上げ凍結を主張する一方で、労働者側は大幅な上昇を訴えている。７月中旬にも引上げ額の目安が出される予定だが、今年度はどの程度引き上げられるのかが注目される。
●「過労死ライン」柔軟適用へ（６月22日）
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22日、厚生労働省の脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会は、労災認定の評価法を見直す報告書案を示した。月80時間の「過労死ライン」未満でも、それに近い残業や労働時間以外の負荷要因があれば業務と発症との関連性が強いと判断するとしている。労働基準監督署が基準を硬直的に適用する例があり、弁護士の団体などが見直しを求めていた。一方、月80時間の基準
自体は、引き続き妥当と記している。
●９月から配達員、ＩＴエンジニアも労災保険の対象に（６月19日）
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労災保険の特別加入制度の対象に、自転車を利用した宅配代行サービスの配達員とＩＴエンジニアの２業種が新たに加わる（９月から対象になる）。企業などに属さないフリーランスの保護策の一環で、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の部会で18日、了承された。俳優などの芸能従事者とアニメーター、柔道整復師の３業種が、この４月に特別制度の対象に追加されている。
●中小の職場接種に拡充支援（6月18日）
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コロナワクチンの職場接種において、国による費用負担は接種１回あたり2,070円が基本だが、中小企業が外部の医療機関を利用する場合は接種１回あたり1,000円を上限に上乗せして支援すると厚労省が発表した。商工会議所や業界団体など複数企業で構成する団体を事務局として実施することが条件。
●介護現場におけるハラスメント事例集公表（6月18日）
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厚労省は、介護現場で働く職員が利用者や家族から受けたハラスメントの事例を公表した。約5,500の事業所の管理者にアンケートを実施し、厚労省の補助を受けて三菱総合研究所が作成したもの。予防策や対応策なども紹介しており、質の高いサービス提供や介護職の人材確保につなげてもらいたい狙い。事例集は、厚労省のホームページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05120.html）から
閲覧できる。
●雇用調整助成金特例措置延長へ（6月17日）
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厚生労働省は、７月末までの期限としていた新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置を８月も延長する。措置内容に変更はなく、同じ措置を続ける。９月以降の扱いについては７月中にも判断するとしている。
●中小企業のコロナ一時支援金、余る見込み（6月15日）
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政府が中小企業や個人事業主に最大60万円を支給する一時支援金の給付が、予算の２割にとどまっていることがわかった。6,550億円の予算に対し、６月10日までの支給件数は約31万件、1,259億円となっている。申請自体は約55万件（６月10日時点）だが、全申請を受けても予算が余る見込み。売上高が50％以上減るなど、要件が厳しいことも一因のようだ。
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