新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2021.08.01
- ●有期雇用の無期転換 約３割が権利行使（7月29日）
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厚生労働省は無期転換ルールに関する実態調査を公表し、2018年度、19年度に権利が発生した人のうち権利を行使したのは27.8％だったことがわかった。権利を行使せずにそのまま働いた人は65.5％だった。また、このルールについて、「知っている内容がある」と答えた有期雇用社員は38.5％だったが、「何も知らない、聞いたことがない」と答えたのは39.9％だった。同省は今後、対策やルールの見直しが必要かどうかを検討していく。
●雇用保険料引上げを検討へ（7月28日）
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厚生労働省は、来年度に雇用保険料率の引上げを検討していることを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇用調整助成金の支給決定額が４兆125億円となり、これが続けば年度末には財源不足となるため。秋にも具体的な議論を開始し、来年の通常国会で雇用保険法改正法案を提出する見通し。
●転職者が10年ぶりに減少（7月24日）
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厚生労働省が公表した2021年度版「労働経済の分析（労働経済白書）」によると、昨年の転職者数は319万人（前年比32万人減）で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により10年ぶりに減少したことが明らかになった。転職者のうち、前職を辞めた理由として「より良い条件の仕事を探すため」を挙げた人は113万人（同14万人減）だった一方で、「人員整理・勧奨退職のため」を挙げた人は12万人（同４万人増）だった。
●ワクチン 職場接種分 ８月中に供給（7月22日）
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河野太郎規制改革相は21日の記者会見で、すでに申請済みの新型コロナワクチンの職場接種分について、８月中に供給を始めることを発表した。自治体向けの供給分についても10月上旬までに12歳以上の国民８割が２回接種できるようにするよう方針を示した。
●不妊治療、保険適用の議論開始（7月21日）
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厚生労働省は、不妊治療への保険適用の範囲拡大に向け、具体的な治療や検査の対象範囲の議論を始めた。体外受精などにも適用範囲を広げる。不妊治療利用者の自己負担を軽減し、少子化対策につなげる。年内にも具体的な範囲を決め、来年度からの実施を目指す。
●雇調金特例 年内延長（7月21日）
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政府は新型コロナウイルスに関連した雇用調整助成金の特例措置を12月末まで延長する。10月からの最低賃金の引き上げに配慮した企業の負担軽減策で、時給を引き上げる中小企業を対象に、所定労働日数の要件をなくし、10月から３カ月間助成金を出す。
●国保収支 19年度は赤字（7月17日）
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厚生労働省が発表した国民健康保険の2019年度財政状況によると、実質収支が936億円の赤字に転落した。収入は前年度比1.2%減の24兆436億円、支出は0.6％減の24兆741億円で、加入者数は92万人減の2,660万人だった。
●雇調金 失業率を2.6ポイント抑制（7月16日）
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政府は2021年版「労働経済の分析」（労働経済白書）で、雇用調整助成金などの支援策で、新型コロナウイルスによる2020年４～10月の完全失業率の上昇を2.6ポイント程度抑えて月平均2.9％にとどめた、と分析した。
●男性育休 所定日数の半分が就業可能（7月16日）
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厚生労働省は、男性が子の出生後８週間以内に育児休業を取得する際、休業期間中であっても、その所定労働日数の半分までは就業できるとする方針を示した。急な会議や業務などへの対応を想定し、柔軟に対応できる環境づくりによって男性の育休取得を後押しする。
●最低賃金平均930円 過去最大の28円増（7月15日）
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中央最低賃金審議会は、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円にすると決めた。上昇率は3.1％で、28円の引き上げ幅は過去最大となった。新たな最低賃金は10月ごろから適用される。
●時給を引き上げる中小の負担を肩代わり（7月15日）
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政府は最低賃金３％引上げに向け、雇用調調整助成金など複数の補助金について、時給を引き上げる中小企業が受け取れるよう給付要件を見直すことを決めた。最低賃金が引き上げられる10月から３カ月間、時給を上げる中小企業に対して、雇用調整助成金の休業要件をなくすなどして負担を軽減する。
●求人サイトへの規制措置 法改正目指す（7月14日）
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厚生労働省は、求人サイト等で正確な情報を掲載するよう新たな措置を講じることが適当などとした、雇用仲介サービスの整備に向けた報告書をとりまとめた。苦情受付体制の整備や適切な個人情報の収集、保管等も求めた。今後は労働政策審議会で議論のうえ、2022年の通常国会に職業安定法改正案を提出することを目指す。報告書はこのほか、国が求人サイトなどを活用した労働市場全体の情報を把握できる仕組みの構築についても盛り込んでいる。
●テレワーク情報の開示促進（7月11日）
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総務省は厚生労働省などと連携し、民間企業によるテレワークの取組みについて、情報開示する仕組みづくりを2022年度から始める。投資家や従業員、取引先企業等が、企業のテレワークへの取組みから離職率の低下や情報セキュリティ対策を評価できる指標を目指す。行政の支援体制も拡充する。
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