新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2021.08.15
- ●コロナ禍で首都圏から地方へ移住した人の７割がテレワーク（8月11日）
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内閣府の調査で、コロナ禍以降に首都圏の４都県から地方に移住した人のうち、７割以上がテレワークをしていることが内閣府のアンケートで分かった。今年２月にインターネットを通じて、東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県から移住した478人を対象に調査し、昨年４月以降に移住した215人のうち71.6％がテレワークをしていた。移住先は出身地に戻るＵターンが60.9％を占めた。
●フリーランス保護へ契約書作成義務拡大の方向（8月11日）
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政府は、フリーランスで働く人の法的保護を強化するため、業務発注時に契約書面の作成を義務付ける事業者の対象を拡大する方針を固めた。新型コロナウイルス禍でフリーランスの収入源が減っている中で、口約束の仕事を一方的にキャンセルされるなどのトラブルが相次いでいる背景がある。来年の通常国会に関連法案を提出する方向で調整する。
●公務員に不妊治療休暇（8月11日）
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人事院は10日、月給・ボーナスの支給水準の勧告にあわせて、国家公務員の労働環境に関するさまざまな改善策を内閣と国会に報告。常勤・非常勤問わず不妊治療のための有給休暇を新設し、非常勤職員にも有給の配偶者出産休暇や育児休暇を設けるよう、人事院規則を改定して取り組むとした。また、男性公務員がとれる育児休業を原則１回から２回にする法改正が必要との意見も提出した。
●年金積立金、株価回復で過去最高の194兆円 20年度（8月7日）
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厚生労働省が６日に公表した2020年度の公的年金の収支決算で、会社員らが加入する厚生年金と自営業者らが加入する国民年金の合計の積立金が、時価ベースで過去最大の194兆5,186億円となったことがわかった。株価の上昇で公的年金の運用が好調だったことが全体を押し上げ、2019年度から36兆6,058億円増えた。内訳は、厚生年金が34兆8,031億円増の184兆1,927億円、国民年金が1兆8,027億円増の10兆3,259億円。厚生年金の保険料収入は新型コロナで収入が減った事業者向けに納付猶予の特例制度を設けたことなどが要因で5,584億円減少した。
●建材石綿集団訴訟で国と原告が和解 国の賠償責任認める最高裁判断後、初（8月5日）
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建設現場でアスベスト（石綿）を吸い健康被害を受けたとして、北海道内の元建設作業員と遺族らが国と建材メーカーに損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審について、札幌高裁で原告のうち36人と国との和解が成立した。最高裁が５月に国の賠償責任を認める統一判断を示した後、集団和解が成立するのは全国初。最高裁判断を受けて国と全国の原告団が合意した統一和解基準に沿い、和解金が支払われる。
●「過労死防止対策」を閣議決定 新しい働き方への対応を明記（7月30日）
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政府は、過労死・過労自殺防止のために国が進める対策方針を定めた「過労死等防止対策大綱」の改定版を閣議決定した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「感染症への対応や働き方の変化による過労死などの発生を防止する必要がある」として、医療従事者・公務員らの労働時間短縮の推進や、テレワークなどの新しい働き方における対応策について明記。勤務間インターバルの導入企業を2025年までに15％以上にするとの数値目標も掲げた。
●事業再構築補助金に「最低賃金枠」 最賃引上げを踏まえ、経産省が創設（7月30日）
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経済産業省は、最低賃金の引上げの影響が大きいとみられる中小企業を対象とする補助金の受付けを始めた。新規事業に取り組む中小企業などに向けた「事業再構築補助金」に「最低賃金枠」を創設。業況が厳しく、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上の事業者について、補助率を3/4（通常は2/3）に引き上げるとともに、他の枠に比べて採択率を優遇する。受付けは９月21日まで。
●６月の雇用統計は小幅に改善 求人倍率が３か月ぶりに上昇（7月30日）
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厚生労働省は、６月の有効求人倍率（季節調整値）について、1.13倍（前月比0.04ポイント上昇）だったと発表した。上昇は３か月ぶり。有効求人数は横ばいも、新型コロナウイルスのワクチン接種後に求職活動を始めたいという動きが強まって有効求職者数が減ったことで数値が上昇したとみられる。また、総務省によると、同月の完全失業率（季節調整値）は2.9％（前月比0.1ポイント低下）で、こちらも３か月ぶりに改善した。
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