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□■ 最近の動き■□
- 2021.08.29
- ●接種証明書を国内活用の方針（8月27日）
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政府は、年内にも新型コロナウイルスワクチンの接種証明書について国内での活用をする方針を固めた。経済界からの強い要望を受けたもの。現在、海外渡航者向けに書面で発行している証明書のデジタル化を行い、飲食店での割引、イベント入場制限の緩和、介護施設での面会制限の緩和などに活用する。接種証明書を持たない人が不利益を受けないよう運用指針を作成する。
●違法な時間外労働で8,904事業所に是正勧告（8月20日）
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厚生労働省は20日、2020年度に全国の労働基準監督署が立入り調査をした２万4,042事業所のうち、37％にあたる8,904事業所で違法な時間外労働が確認され是正勧告をした、と発表した。このうち実際に１カ月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は2,982事業場（違法な時間外労働があったもののうち33.5％）。この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１カ月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象に実施している。
●内部通報者保護の指針を公表（8月19日）
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政府は、内部通報者保護のための指針をまとめた。2020年６月に成立した改正公益通報者保護法が2022年６月までに施行されることを受けたもの。従業員300人超の企業には通報窓口の設置が義務付けられ（300人以下の企業については努力義務）、窓口担当者を書面で明らかにすることなどが求められる。担当者には罰則付きの守秘義務を課す。また、内部通報者への不利益な取扱いが行われた場合、役員らに懲戒処分等の措置をとると明記している。違反企業は、指導・勧告の対象となり、改善しない場合は企業名を公表される。
●雇用調整助成金の特例、11月末まで延長に（8月18日）
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厚生労働省は17日、雇用調整助成金のコロナ禍の特例措置を11月末まで延長すると発表した。政府が緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の期限を９月12日まで延ばすと発表したのを受けた措置。特例の対象となる地域は29都道府県となり、これらの地域では、働き手１人当たりの助成金の日額上限が１万５千円、助成率が最大10割となる。その他、低所得世帯を対象とした自立支援金、緊急小口資金の特例貸付の申請期限についても同じく11月末まで延長する。
●厚労省が労災保険の特別加入 対象拡大に関する調査へ（8月17日）
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厚生労働省は、労災保険の特別加入の対象拡大に関するニーズ調査を行う。対象に追加すべき職種や業務、労災に該当する傷病の事例をサイト上で募集する（９月17日まで）。フリーランスの増加に伴い、４月から芸能従事者、アニメーター、柔道整復師などを対象に含めており、９月からは自転車配達員、ＩＴエンジニアも追加する。
●最低賃金額28円増で過去最大（8月14日）
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厚労省は、都道府県の最低賃金（時給）の改定額を発表した。改定後の全国平均は、昨年比較で28円増の930円。昨年はコロナ禍の影響で据え置きか最大３円増にとどまっていたが、今年は過去最大の引上げ幅となった。新最低賃金は、10月上旬より適用される予定。
●最低賃金の引上げ、全都道府県で28円以上に（8月13日）
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12日、最低賃金（最賃）の今年の改定額が全都道府県で出そろった。国の審議会が７月、過去最大の引上げ目安をまとめたことを受け、各地の審議では全都道府県が時給28円以上の引上げを答申。全国加重平均は28円増の930円になる。秋以降、順次引き上げられる。引上げ後の最高額は東京都の1,041円。最低額は高知県などの820円で、全都道府県で初めて800円を超えた。
