新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2021.09.12
- ●雇用保険料 引上げ議論開始（9月9日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は８日、来年度以降の雇用保険率の引上げに向けて議論を始めた。雇用調整助成金の支給総額が４兆円を超えており、今秋にも財源が枯渇するとみられている。同省は年末までに労働政策審議会での議論を踏まえて方向性をまとめ、来年の通常国会に雇用保険法改正案の提出を目指す。
●小学校休業等対応助成金が再開（9月8日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、３月末に終了していた「小学校休業等対応助成金・支援金」について、今年８月以降12月末までの休暇を対象に再開する予定と公表した。勤務先が申請を拒否した場合には個人で申請でき、フリーランスも対象となる。受付の開始日や助成金の上限は、近く発表予定。
●スマホでワクチン接種証明書（9月5日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は新型コロナワクチンの接種証明書を12月からオンラインで発行し、スマホで表示できるようにする。証明書の申請もオンラインで済むようにする。本人確認のためマイナンバーカードも使う方針。出入国用に空港などで使う想定だが、国内の活動に使うことも検討する。
●雇調金不正受給が12億円超（9月3日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
雇用調整助成金の不正受給が、昨年春から今年８月19日までに全国で132件発生し、合計で約12.3億円に上ることがわかった。悪質な事例には厚生労働省が刑事告発も検討するという。不正の疑いで支給されなかったケースも119件、約8.3億円分に上るという。
●成長戦略会議で追加の支援策（9月3日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は２日の成長戦略会議で、６月に閣議決定した戦略を踏まえ、「人への投資」や経済安全保障などの分野で追加の支援策を秋にまとめる方針を示した。人への投資としては、「飲食・宿泊業の非正規に職業訓練支援」、「フリーランスの労災保険の対象拡大」、「リカレント教育などの能力開発」が検討課題としてあげられている。
●休校時の助成金を見直し、個人申請可能に（9月1日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は31日、コロナ禍による休校で仕事を休まざるを得なくなった家計を支援するため、保護者個人でも申請できる助成金制度を整備する方針を示した。既存の保護者支援を目的とする「両立支援等助成金」は会社が申請する仕組みで使われにくく、見直しが求められていた。新制度は、今年３月末に打ち切った「小学校休業等対応助成金」の枠組みを活用する方向で、助成額や対象期間などの詳細はこれから詰めるとしている。
●離職者が就職者を上回る～2011年以来９年ぶり（9月1日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が31日に発表した2020年の雇用動向調査によると、2020年の１年間で、労働者の離職者数は727万人（14.2％）、入職者数は710万人（13.9％）となり、2011年以来、９年ぶりに離職者が就職者を上回ることとなった（調査は５人以上の常用労働者がいる１万5,184事業所を対象に実施）。
●求人サイトの個人情報取扱いについてルール化を議論（8月31日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
求人サイトなどでの雇用仲介事業が急速に広まり、労働条件をめぐりトラブルが相次いでいることを受け、厚生労働省の労政審の分科会は、ネットに掲載する情報の正確性や利用者の個人情報取扱いのルール化のため、職業安定法の改正に向けた議論を開始した。現行法上、求人サイトの開設には許可や届出が不要で、利用者の個人情報についても保護義務はなく、行政処分の対象になっていない。仲介事業の内容ごとの法的な位置づけ等を明確化し、年内に概要をとりまとめて来年の通常国会への改正案提出を目指す。
●７月の有効求人倍率と完全失業率（8月31日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省の発表によると、７月の有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍（前月比0.02ポイント増）となった。２か月連続の上昇となったが、求職者が前月より減ったことが影響していて回復傾向にあるとはいえず、今後の動向は不透明だとしている。また、総務省の発表によると、同月の完全失業率（季節調整値）は2.8％（前月比0.1ポイント低下）となった。２か月連続での改善と
なった。
●改正育介法で政令案（8月31日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
改正育児・介護休業法の一部施行日を2022年10月１日とする政令案が出された。男性も子どもの出生直後８週間以内に、４週まで２回に分割して育児休業を取得でき、労使が合意すれば、休業中に就業できる。労政審の分科会では、事業主が労働者に就業可能日の申出を一方的に求めることを禁止する内容を含む指針の改正案も了承された。
<< 戻る
