新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2021.11.14
- ●保育士・介護職 ３％賃上げ（11月12日）
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政府は介護職員や保育士の収入引上げを行う方針を固めた。19日に決定する経済対策に盛り込まれる。引上げ幅は現行月収の３％程度にする。看護師、幼稚園教諭も賃上げ額を調整する。そのほか、政府調達の見直しも追加され、賃上げ実施企業からの優先調達が盛り込まれる方針。
●雇調金の特例を段階的に縮小（11月12日）
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厚生労働省は、新型コロナウイルスによる雇用調整助成金の特例措置を来年１月から縮小し、労働者１人当たりの１日分の上限額を段階的に引き下げる方針を固めた。一方、助成率はすべての企業で、３月末まで現行で据え置く。所在地が感染拡大地域だったり、売上げが急減した企業については、日額上限の特例も３月末まで維持する。
●中小向けに新給付金 最大250万円（11月11日）
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政府は、コロナ禍による１か月の売上が前年か２年前の同月より30％以上減少した中小企業者を対象に、最大250万円となる新たな給付金を支給する方針を固めた。売上が年１億円未満の事業者に最大100万円、５億円以上で最大250万円とするほか、個人事業主にも最大50万円を支給する方針。
●介護保険料差し押さえ最多 ２万人超え（11月10日）
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厚生労働省の調査（全国1,741市区町村を対象に20年４月１日現在で集計）によれば、介護保険料を滞納して資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が2019年度、過去最多の２万超えとなったことがわかった。増加は６年連続。
●入国制限を大幅緩和（11月9日）
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政府は８日から海外のビジネス関係者や留学生、技能実習生の入国制限を緩和した。ビジネス関係者については、ワクチン未接種なら自宅などでの待機期間は14日間。接種済みなら３日間に短縮する。留学生や技能実習生については、入国後14日間の待機を求め、接種済みなら10日間に短縮する。
●一定台数以上の白ナンバーを保有する事業者にもアルコール検査義務付け（11月5日）
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警察庁は４日、来年10月１日より、自社製品の配送などで「白ナンバー」の車を一定台数以上使用する事業者に対して、アルコール探知機による酒気帯び確認を義務づけると発表した。当初の予定では来年４月からの実施であったが、事業者等から準備が間に合わないとの意見が寄せられたことから、10月に変更となった。
●外国人の新規入国一部解除へ（11月3日）
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政府は短期滞在のビジネス関係者や技能実習生などの新規入国を部分的に解除する方針を固めた。ワクチン接種を受けていることや、受入れ企業や団体が入国者の行動管理を徹底することなどを条件に制限を緩和するもので、早ければ８日にも実施するとしている。
●厚労省 ワクチン接種における企業指針を明記（11月2日）
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新型コロナワクチンの接種をめぐって、「接種しないことを理由に解雇された」「仕事を回さない」といった労働者等の悩みが弁護士会のホットラインに多く寄せられている。こうした事態を受け、厚労省はホームページの「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ」を更新し、「接種拒否のみを理由として解雇、雇い止めを行うことは許されない」と、企業への指針を明記した。
●働く女性の自殺が増加（11月2日）
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政府は、「2021年版 自殺対策白書」を閣議決定した。2020年の自殺者数は、全国で21,081人と前年より912人増加した。自殺者の増加は11年ぶりで、男性は0.2％減少したものの、女性は15.4％増で統計開始以降、２番目に高い伸び率だった。特に、働く女性の自殺者は、過去５年の平均値と比べ28％増えている。働く女性の年代別では、29歳以下が６割増で、30～40歳代は約２割の増、職業別では、事務職や販売店員、医療・保険従事者の増加が目立った。
●有効求人倍率 ２か月ぶりに上昇（10月29日）
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厚生労働省の発表によると、９月の有効求人倍率（季節調整値）が1.16倍（前月比0.02ポイント増）となり、２か月ぶりに上昇したことがわかった。新規求人数は80万8,144人（前年同月比6.6％増）で、６か月連続で前年を上回る。一方、総務省の発表によると、９月の完全失業率は2.8％と２か月連続で前月と横ばいになったことがわかった。同月の完全失業者数（季節調整値）は189万人（前月比２万人減）となった。
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