新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2021.11.28
- ●コロナ労災 保険料増額せず（11月26日）
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厚生労働省は、新型コロナウイルスによる労災について、本来なら増額する事業者の労災保険料について、コロナ労災分は除外し、増額しない特例を講じることを決めた。2022年度の労災保険率は18～20年度が算定対象期間となる。20年度から始まったコロナ禍により、22年度から上がると見込まれる事業者もあるが、そのまま保険料を上げることは適当ではないと判断した。
●雇用保険の追加財源2.2兆円（11月21日）
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厚生労働省は今年度の補正予算案に、雇用保険の追加財源として約2.2兆円を計上する方向で調整する。コロナ禍に伴って雇用調整助成金の支出が膨らみ、財源が急減したことに対処するもの。
●来春卒の大学生内定率71.2％（11月20日）
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文部科学省、厚生労働両省の調査によれば、10月１日現在の来春卒業予定の大学生の就職内定率が71.2％となり、前年同期を1.4ポイント上回り、２年ぶりに70％台を回復したことがわかった。
●求職者支援制度の要件を緩和（11月19日）
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厚生労働省は、給付金をもらいながら職業訓練を受ける「求職者支援制度」の対象要件を緩和する方針を決めた。給付金を受けるための要件である世帯収入（月25万円以下）を月40万円以下に緩める。政府が19日に決定する経済対策に制度の拡充を盛り込み、年内にも緩和する。
●特定技能２号の拡大検討（11月19日）
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在留資格「特定技能」のうち長期在留、家族帯同が可能な「２号」について、政府が現在の２分野から飲食料品製造業や農業など11分野にも拡大する方向で検討していることがわかった。22年３月に正式決定して省令や告示を改定することを想定している。
●雇調金 確認厳格化（11月19日）
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厚生労働省は、雇用調整助成金について、来年１月から確認を厳格化する方針を決定。これまで初回申請時だけだった業績悪化を証明する書類の提出を２回目以降も求めるとする。厚労省の審議会などが、業績が回復して要件を満たさなくなった企業への支給の可能性を指摘していた。
●非正規労働者10万人に転職支援（11月17日）
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政府は新型コロナウイルスの影響を受ける非正規労働者ら10万人を対象に、求人の多い分野への転職を支援する。派遣会社で国が費用を負担する研修を受けて、派遣会社派遣先で試験的に働いてもらい、ＩＴなど成長分野への就職を促す。政府が19日に決める経済対策に新制度の創設を盛り込む。
●新型コロナで労災認定 感染者の１％（11月16日）
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新型コロナウイルス感染に伴う労災認定件数は、感染者総数の１％弱であることが厚生労働省のまとめでわかった。申請件数は９月末時点で１万8,637件、このうち認定されたのは１万4,834件。77％が医療従事者で、一般企業からの申請は少ないという。
●来春卒業予定の高校生 就職内定率62％（11月13日）
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厚労省の調査によれば、来春卒業予定の就職希望高校生の内定率が、９月末現在で62.0％だったことがわかった。これはコロナ禍前の2019年より２割減った前年と同水準。求職者数も約13万8,000人で、前年に続いて減った。
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